中国の野望「北極圏開発」と「宇宙進出」に各国が警戒、裏には軍事的思惑が見え隠れ

2040年原子力宇宙スペースシャトル開発

さらに中国の野望は、宇宙へと広がっています。

2030年までに米国やロシアと並ぶ「宇宙強国」入りを掲げる中国の新たな宇宙計画が明らかになっています。今後約20年をかけ、2040年ごろまでに原子力スペースシャトルを開発するというのです。

中国は、宇宙開発の原則として「平和的な発展」を主張していますが、その狙いは宇宙空間の軍事力を強化し米国を凌駕することにあるとも見られています。中国のスペースシャトルからミサイルが発射され、米国の軍事衛星を破壊する…宇宙衛星には、このような軍事的側面もあるようです。

宇宙計画では、2020年までに低コストの中型運搬ロケット「長征8号」を初飛行させ、全世界に向けて多様化された商業衛星打ち上げサービスを提供します。

2025年前後には再利用可能な準軌道飛行運搬ロケットを開発し、準軌道飛行による宇宙旅行が可能となり、2030年ごろには大型運搬ロケットの初飛行に成功、有人月面着陸や火星でのサンプル採集と地球帰還に必要な運搬能力を提供する計画となっています。

2035年ごろには運搬ロケットの完全再利用化を実現する予定です。

2040年前後になると、原子力を動力源とするスペースシャトルの技術が大きく進展し、小惑星での資源採掘や宇宙空間での太陽光発電が可能となる計画です。

2045年には、宇宙空間への移動と運輸方式に「革命的な変化」が生じる計画で、静止衛星と地上をケーブルや昇降機などでつなぐ「宇宙エレベーター」を実用化、さらに太陽系内の惑星や小惑星、彗星などへの探査が常態化し、宇宙空間の利用が高度成長期に入るとのことです。

本当に平和的に使われるのか…

問題は、軍事目的での宇宙開発の要素です。

中国はすでに軍事作戦に利用できる中国版GPS「北斗」の整備を急速に進めているほか、衛星をミサイルで破壊する衛星攻撃兵器（ASAT）の実験にも成功しています。

中国による通常兵器や核兵器の宇宙配備に対しても、欧米諸国は警戒感を高めているとのことです。

原子力衛星に関しては、かつて原子炉を搭載した旧ソ連偵察衛星「コスモス954号（電力源にウラン235燃料使用）がカナダに墜落し、放射能を帯びた破片が広範囲に飛び散るという事件がありました。

中国は毛沢東時代に「両弾一星」のスローガンが打ち立ててから、宇宙開発は進められてきています。「両弾」とは原子爆弾（のちに水素爆弾）と大陸間弾道ミサイル（ICBM）、「一星」とは人工衛星を意味します。

そういえばドナルド・トランプ大統領が、2018年6月18日に開催された国家宇宙委員会の会議で、国防省に、アメリカ軍6番目の部門となる宇宙軍の創設を指示したというのがありましたね。

軍事面においては、宇宙空間とサイバー空間では、米国よりも中国のほうが優勢と言われています。

つまり米軍は、この両空間では中国軍に負けるということで、それゆえトランプ大統領は、サイバー覇権競争では中国に負けられないことを強く意識していて、今回の対中貿易摩擦という形で、通信技術における中国の優位性を排除したかったのでしょう。

マイク・ペンス米副大統領が指摘する「資金力」で他国を支配する中国姿勢を非難し、これ以上の中国マネーの流布を阻止するとともに、サイバー空間での圧倒的優位性を強引であってもおさえたいというのが米国の本音でしょうね。

さらに宇宙空間での優位性を確立する前に、内政干渉の批判を承知で、中国構造問題に踏み込んできたのかもしれませんね。

恐るべし、中国…ですね。

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※本記事は、らぽーる・マガジン 2019年3月4日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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