プロでも知らない、孫への贈与に相続税の3年ルールが適用される2つのケース＝小櫃麻衣

孫への贈与は“相続開始3年以内の贈与は相続財産に含めなければならない”というルールに当てはまりませんが、場合によっては適用されるため注意が必要です。（『FPが教える！相続知識配信メルマガ☆彡.。』小櫃麻衣）

孫に贈与をするときに注意しておきたいこと

法定相続分に応じて、必ずしも遺産相続しなくてもよい

相続が発生すると、死亡した方が所有する不動産や預貯金などの資産の総額から、相続税の基礎控除額を差し引いた金額を、一旦相続人が法定相続分に応じて遺産を取得したと仮定し、その金額を相続税の速算表に当てはめて、今回の相続で発生する相続税の総額を求めることになります。

例えば、遺産総額から相続税の基礎控除額を引いた金額が2,000万円だとしましょう。

相続人が配偶者と二人の子供だとすると、2,000万円に配偶者の法定相続分である1/2を掛けた1,000万円に相続税率を掛けて100万円、そして2,000万円に子供一人あたりの法定相続分である1/4を掛けた500万円に相続税率を掛けて50万円。

つまり、今回の相続で発生する相続税の総額は100万円＋50万円×二人分＝200万円となるわけです。

ただし、必ずしも法定相続分に応じて遺産相続する必要はありませんので、例えば、配偶者が遺産の60％を、子供Aが30％を、子供Bが10％の割合で相続するのであれば、相続税の総額である200万円をそれぞれの相続割合で分けた金額を相続税として納税することになります。

このケースであれば、配偶者が200万円×60％＝120万円、子供Aが200万円×30％＝60万円、子供Bが200万円×10％＝20万円を相続税として納税することになります。

遺産総額から基礎控除額を差し引いた金額を相続税の速算表に当てはめて相続税を算出するわけではありませんので、その点は覚えておきましょう。

さて話が少し脱線してしまいましたが、相続税を計算するにあたって気を付けなければならないのは、相続時精算課税制度によって取得した財産や相続開始3年以内に行われた贈与もプラスの財産として含めなければならないということ。

相続人は贈与分も相続税に課税される可能性がある

相続時精算課税制度とは、父母や祖父母などの直系尊属から子供や孫などの直系卑属に対する贈与であれば、2,500万円までは贈与税がかからないという制度ですが、その贈与財産は相続時に相続財産に含めなければならなりません。

つまり、贈与税は支払わずに済むかもしれませんが、相続税の課税される可能性が非常に高いのです。

そして相続時精算課税制度によって取得した財産に加えて、相続開始3年以内に行われた贈与に関しても同様に、相続財産に計上しなければなりません。

これは、死期が近付いてから急いで贈与を行うことによって、相続財産を過剰に減らし、相続税の課税範囲を極端に減らそうとするのを防ぐためです。

しかし、ここでいう相続開始3年以内の贈与というのは、相続人へ向けた贈与に限られているというのをご存知でしたでしょうか。

つまり、相続人以外へ向けた贈与であれば、3年ルールが適用されないのです。

従って、相続人ではない孫への贈与に関しては3年ルールが適用されないため、相続人となる子供ではなく、一代飛ばして孫へ贈与した方が相続税対策になると思いたいところですが、いくつか気を付けなければならない点があります。

ちなみに、代襲相続によって孫が相続人となる場合には、“相続人へ向けた贈与”に該当しますので、3年ルールが適用されます。

可愛くて仕方がない孫へ贈与しても、3年ルールが適用されないのなら、出来る限り贈与してあげようとなる気持ちも分からなくはありません。

しかし場合によっては、相続人でない孫に対する贈与であっても3年ルールが適用される可能性があるうえ、その他の負担もかなり大きくなる可能性があるのです。

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