日本でもついに導入されるライドシェア、米パイオニア企業・Lyftはどう生活を変える？＝シバタナオキ

ライドシェアといえば日本ではUberが有名ですが、本家米国のパイオニア・Lyftが株式公開を申請。今回はその決算書からライドシェアが社会に与える影響を考えます。（『決算が読めるようになるノート』シバタナオキ）

※本記事は有料メルマガ『決算が読めるようになるノート』2019年3月20日号の抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

売上は1年で2倍に成長、テイクレートも右肩上がり

Q. ライドシェアLyftのドライバーの平均年収は？

「ライドシェア」というと日本ではUberが有名かと思いますが、Uberのアメリカでのライバルと呼べるLyftが株式公開の申請をしました。

ちなみに、アメリカのライドシェア市場は、Uberが約69％、Lyftが約29％と、約2対1のマーケットシェアになっています。

このLyftという会社は、売上の成長スピードも凄まじいのですが、それだけではなく「ライドシェア」というビジネスを開拓したパイオニアでもあります。今までユニットエコノミクスが公開されてこなかったライドシェアビジネスの全体像がわかるデータがたくさん公開されているので、少しずつ読み解いていきたいと思います。
※参考：Lyft, Inc. FORM S-1（FORM S-1は、アメリカでの株式公開申請の際に米国証券取引委員会に提出する書類です。）

こちらが全体の取扱高のグラフになります。ご覧いただければ分かる通り、右肩上がりで指数関数的に増加しています。

2018年の1年間で取扱高が$8.1B（約8,100億円）、売上が$2.2B（約2,200億円）でした。

乗客数は四半期あたり1,860万人で、累計の乗車回数は10億回を超えています。

詳細に入る前に、「ライドシェアの本質とは何か」ということに繋がる数字が公開されているので、そちらから見ていきたいと思います。

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