いま本格的に投資できない理由はこんなに…米中問題、消費税ほか世界を覆う不透明感＝山田健彦

消費増税はあるのか？

国内に目を転じると、消費増税問題がある。政府は「リーマンショック級の不況とならない限り増税は行う」としているが、日本も含め世界的に景気のピークを予感させるような経済指標が相次いで発表されているのが投資家の懸念を呼んでいる。

「消費増税を強行することで、日本はリーマンショック級の不況に突入する可能性大」という経済学者も少なからずいる。
※参考：消費増税ならアベノミクスは失敗、延期より凍結必要－本田悦朗氏―Blomberg（2019年5月25日公開）

参院選はどうなるのか？

現在の所、参院選では大した争点は無さそうだが、仮に自民党が大敗したら外国人投資家の売りを東京市場は浴びるかもしれない。投資家は政治情勢の不安定化を一番嫌うからだ。

マイナス金利政策はどうなるのか?

日銀の黒田総裁がマイナス金利政策を打ち出してから、相当な期間が経つ。「物価上昇率2パーセント」を打ち出してからはさらに時間が経っているが、一向に目標は達成される兆候がない。

もしトランプ氏が日本の総理だったら、黒田総裁はとうの昔に「無能」の烙印を押され、更迭されていたろう。

ところで仮に消費増税が強行され、日本がリーマンショック級の不況に陥ったとした場合、恐ろしいことに日銀には何も打つ手は残っていない。せいぜい通貨安への誘導くらいだが、これにはアメリカからの非難を覚悟する必要がある。

また低金利政策は年金生活者を直撃している。そこに消費増税などすれば、以前にも増して消費抑制行動に彼らを走らせる。低金利政策こそが景気悪化の主要な原因だ、という説もあるが、あながち的外れとはいえまい。

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