いま本格的に投資できない理由はこんなに…米中問題、消費税ほか世界を覆う不透明感＝山田健彦

ファーウェイ問題や、メイ首相の辞任表明によるブレグジットの方向感など世界で先行き不透明感が強まる今。本格的な投資は控えたほうがよさそうです。（『資産1億円への道』山田健彦）

世界中で先行き不透明な状況が多すぎて方程式が解けない

当面はお小遣い程度の儲けで利確を

日本市場では局所的に上げている銘柄もありますが、トレンドを形成するほどには、上昇は長続きしていません。ほとんどの銘柄が、下落トレンドまたはもみ合い状況です。

先人は『あなたの周りを見回して、皆が「今は買う場面ではない」と言っているなら、そこが絶好の買い場だ』と言っていましたが、資金が潤沢にある機関投資家なら話は別ですが、個人投資家の場合は上昇トレンドに入った、と確信してからの参入でも、ここまで株価が下がった以上、遅くはありません。

そうはいっても、何もしていないと市場参加者としての勘が鈍ってしまうので、打診買い程度に収めておき、少し利が乗ったら深追いせずに利確を徹底することが大事と考えます。

どのくらいの利が乗ったら利確するか、ですが筆者は「お小遣い程度」と考えます。金額にして5千円から1万円程度です。繰り返しますが、深追いは禁物です。

市場の行方が読めないのは、市場動向に影響を与える変数が多すぎるからです。

ちょっとあげてみただけでも、以下のようにいくつもあります。

米中貿易戦争の行方が見えない

いまだに中国がファイティング・ポーズを保ったままというのは予想外。実は中国にはまだまだ隠し玉がある。一つは、米国国債の最大の買い手は中国だということ。彼らが米国への対抗手段として米国国債を一気に売却すると、金利は急上昇し、米国の株式市場は一気に急落する。これは株高を頼みとするトランプ政権を窮地に陥れる。むろん、世界中の株式市場も急落必至となる。

トランプ大統領は、それを予想してかFRBに「金利を下げろ！これで中国に勝てる」と連呼している。余談だが、そうなった場合、日本とアメリカの金利差が縮まり円は対ドルでも上昇に転じる。これも日本の株式市場にとっては気掛かりな材料だ。

中国のもう一つの隠し玉は通貨安への誘導だ。通貨安は、その国の輸出に寄与する。

ただ、その場合、外国人投資家は為替の評価損を被ることになる。そうなれば外国人投資家が中国市場から資金を引き上げ、中国は資本流出に見舞われる可能性がある。

その他にもアメリカの強硬策を受け、個々の企業の経営が苦しくなるとそれらの企業が持っている米国株や世界各国の不動産の売却に動き、市場は混乱する可能性が高い。

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