いま本格的に投資できない理由はこんなに…米中問題、消費税ほか世界を覆う不透明感＝山田健彦

米中ハイテク覇権争い、ファーウェイに対する締め付け

ファーウェイは元人民解放軍所属の軍事技術関係者が創業。創業当時の資本金は微々たる額（日本円換算で20万円程度しかなったという説もある）だったが、中国軍、中国政府が積極的に資金援助、投資をして日本を含む世界中から優秀な技術者を高給で引き抜き、急成長してきた。米国企業からの半導体供給を止められても既に自前で生産するノウハウは取得済みとも言われる。

トム・クランシーの「米中開戦」でも同社がモデルの会社が出てくるが、監視カメラ技術、ネットワーク技術、顔認証技術で抜きん出た技術力を持っており、政府関係者、政治家、主要メディアで世論に対する影響力のあるライター等かなりの数の動向はファーウェイ経由で中国政府が把握している、ともいわれる。
※参考：あなたの顔も映っているかも、中国製監視カメラは世界中に―Blomberg（2019年5月23日公開）

イギリスのEU脱退問題

メイ首相が辞任を表明したことで、イギリスとEUは喧嘩別れになる確率が俄然上昇してきた。これはヨーロッパ経済にかなりの打撃を与える。通貨でも日本円は対ドルでこそ、そこそこ安定しているが、他の主要通貨に対しては全面高になってきている。
※参考：合意なき離脱が再び視野、英次期首相レース開始－５つの留意点―Blomberg（2019年5月25日公開）

原油価格への影響が大きい中東情勢

アメリカの対イラン強硬政策での落とし所が見えないイランはかつてのペルシャ帝国だが、イスラム教シーア派の盟主としてイスラム世界の主導権を握ろうとしている。

イスラム世界の主導権争いにはトルコ（かつてのオスマン・トルコ帝国、イスラム教スンニー派）、それにサウジ・アラビア（イスラム教スンニー派の盟主）も加わっている。

サウジはオバマ前大統領が親イラン政策を推し進め、イランと天敵関係の同国は一時、ロシアに接近していたがトランプ大統領のイラン敵視政策で親米に戻ってきた。

トルコはスンニー派の盟主の座をサウジと競ってきたが、アメリカがサウジに擦り寄るのを嫌ってアメリカと距離を取り始めて、トランプ大統領の不興を買っている。

ということで中東情勢も混沌としていてこれは、原油相場が不安定になる、との懸念を生んでいる。

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