誰が売って誰が買うのか？2016年日本株「下落と上昇の要素」6つ＝吉田繁治

（4）官製相場は4月からの可能性

政治的なことですが、2016年7月の参院選に向かい、政府与党は、参議院で憲法の改正条件を満たす2/3を獲得しようとしています。

このために、参院選前の2016年6月から7月の株価が上がっていることが必要です。2016年4月には、日銀が、相当に大きな追加緩和をし、質的緩和（つまり株の買い）も実行する可能性は高い。

2014年10月の、市場を驚かせた「官製相場」での、株価上昇は3000円（19％）でした（前掲表）。今回は、2度目なので衝撃は弱く、1500円程度（9％）の底上げでしかないでしょう。（日経平均で1万9000円）

（5）中国経済の懸念

その前に、中国のGDP減速から、株価に今一層の調整があると、この官製相場分も、消える感じがします。

中国では、2016年に、主要都市での住宅価格の下落が明らかになって行くと、再びの理財商品の不良化と、国営金融機関の損失から、金融危機の様相を呈するでしょう。リーマン危機の規模（不良債券1000兆円）には至らないと思えますが、この危機の可能性はあります。

（6）自社株買いの増加の可能性

増える可能性があるのは、企業収益の好調を背景にした自社株買いです。自社株買いは、買った後、再び市場で売らない限りは、流通しない金庫株、または減資になる消却になって、流通する1株当たりの利益を上げ、株価を上げる要素になります。

米国では、2015年度は1年に＄1.2兆（144兆円）もの自社株買いが実行される予定で、株価を40％も底上げする要素になっています。そこまでは行かなくても、5兆円の自社株買いが増えると、株価の上昇要素になります（2015年は3兆円でした）。

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