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誰が売って誰が買うのか?2016年日本株「下落と上昇の要素」6つ=吉田繁治

5.異次元緩和のジャパンマネーはどうなったのか

米国株と米国債を買っている

日銀が異次元緩和を行って金融機関の当座預金を増やした場合、一般には、金融機関による「ポートフォリオ・リバランス」が起こって、株式、債券、外貨の買いが増えます。

日銀当座預金は、金利が0.1%しかつかないため、金融機関は損失を被ります。このため、数%以上の利回りが見込める株式、債券、外貨の運用を資産として増やすのです。これが量的緩和で起こる、金融機関の「ポートフォリオ・リバランス」です。

ところが日本の金融機関(銀行と生保)は、主体別の売買で示したように、国内株では、一貫して売り超を続けています。

量的緩和で金融機関に増えたゼロ金利マネーは、どの運用を増やしているのか。財務省が集計している「対外証券投資統括表」で分かります。

【わが国金融機関の海外投資の超過】

海外株 中長期債 合計
2010年 1.9兆円 20.8兆円 22.5兆円
2011年 1.0兆円 7.5兆円 7.7兆円
2012年 -1.8兆円 13.2兆円 11.2兆円
2013年 -6.6兆円 -1.9兆円 -8.2兆円
2014年 6.6兆円 4.4兆円 12.1兆円
2015年 19.5兆円 15.5兆円 35.6兆円
6年合計 20.6兆円 59.5兆円 80.9兆円

(注)いずれも買い超、売り超の差額。2015年は11月まで。短期債は少ないので省略。海外株の推計80%は米国株であり、中長期債のほとんども、ドル国債と社債である

2013年4月から、わが国で異次元緩和が始まったとき、日本の金融機関は、米国への投資を8.2兆円減らし、株はふやさずとも、国内への投資は増やしていました。

このためもあり、2013年は、日経平均が1万円から1万6000円に上がったのです。

ところが、2014年には、米国株を6.6兆円、米国債を4.4兆円買って、海外投資を12.1兆円増やす動きに変わっています。2015年には米国株を19.5兆円、米国債を15.5兆円買って、米国への投資を35.6兆円も増やしたのです。

2014年の1月から米国FRBはテーパリング(量的緩和の順次縮小)を開始し、同年10月に終わりました。2014年の日本の金融機関は、FRBが国債を買ってきた代わりに、ドル株とドル国債を買って、米国の資金繰りを助けたのです。

財務省の対外証券投資統括表は、メディアでは取り上げませんが、それを見れば、米国がQE(量的緩和)を停止したあと、日本の金融機関が、円国債を日銀に売り、米国株と米国債を買ってきたことが分かります。

マネーの元をたどれば日銀が、米国株と米国債を買いあげています。

日本の金融機関によるドル買い

米国は、FRBが出口政策をとって資金不足の国になり、日本は異次元緩和で資金余剰の国です。

特に2015年は、上表に見るように、日本の金融機関(代表が三菱東京UFJ)は、米国株を19.5兆円、米国債を15.5兆円買って合計で35.6兆円ものドル買いを行っています。

(注)米国株を買うときは、まず円でドルを買います。この円は日本の金融機関から、ドルを売った米国の金融機関に行きます。一方で、日本の金融機関は、米国株を所有します。これが、円の米国への流出です。代わりにドル建ての株券が入手されます。

【中国は、ドル国債を売っている】
ドル国債を、外貨準備としてためてきた中国は、2014年から、元安(元売り/ドル買い)を阻止するため、ドル国債の売り/元買いに乗り出ししています。

普通なら、これは、ドルの下落要素です。しかしドルは下がっていない。むしろ2015年はドル高でした。

中国の外貨準備は、2014年6月には$4.0兆(480兆円:日本の2.9倍)とされていました。60%は米ドル建てで、中国はユーロ輸出が多いので30%がユーロでしょう。この外貨準備が2015年9月には、$3.5兆(420兆円)に減っています。

ドルを60%とすると$3000億(36兆円)のドル売りです。日本の金融機関が2015年に買い増したドル債は35.6兆円です。日本の金融機関が、中国が売ったドル債を、そっくり、買いあげたことになります。実に数値は、ピタリと符合します。

ドル高の理由の中でもっとも大きなものは、日本の金融機関による35.6兆円(2015年)のドル買いです。

日本がドル株を買って株価を上げて、ドル国債を買ってドル金利の上昇を抑えたのです。

日本からのドル買いに密約があるのか暗黙かは不明です。ドル買いでも政治的な領域は、口頭での約束であり分からない。

(注)郵貯(総資金量206兆円:2015年3月)、かんぽ保険(同85兆円)、年金基金(GPIF:131兆円)、合計で422兆円のマネーは、いずれも政府の主導で運用されています。追加緩和の14年10月以降、海外運用を増やした年金基金の海外株の運用枠は25%(33兆円)とされています。日銀が、GPIFがもつ国債を買い、GPIFが得た現金で株を買うという構図です。

Next: 6.年初からの株安の原因/7.2016年日本株「下落と上昇の要素」6つ

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