「年金不足は国が何とかする」は幻想。消費増税がもたらす財政悪化で下流老人が急増へ＝矢口新

とはいえ、政府が援助するから大丈夫？

年金が大丈夫だとする人の根拠は、不足分は政府が援助するからだとされる。これが、年金行政は机上の空論だと思える理由の2つ目だ。

歴代の政権は、単年度の財政赤字、プライマリーバランスの黒字化を約束してきた。安倍政権も例に漏れず約束はしたが、達成時期を後へ後へと「繰り下げ請求」している。

ところが、これも冷静に現実の数値を判断すると、黒字化は不可能なのだ。

安倍政権は消費税率の引き上げを決定した。ところが、消費税を上げると、その見返りに所得税や法人税が減ることが分かっている。

以下のグラフで分かるのは、消費税を導入した平成元年度に法人税収がピークをつけ、2年後には所得税収がピークをつけたという事実だ。

出典：一般会計税収の推移（PDF）- 財務省

そして、税率を5％に引き上げた9年度には名目GDPがピークをつけ、所得税は未だにその時の水準さえ超えられないでいる。

理由は、消費税が利益ではなく、売上にかける税金であるため、経済成長が止まるからだ。

消費税増税が経済成長を止める

このグラフが教えてくれるのは、消費税は経済成長を阻害するので、所得税収、法人税収を減らすため、消費税収と引き換えに、総税収（棒グラフ）がかえって減ることになることだ。

つまり、消費税を導入したために、これだけの金融政策やアベノミクスを行ってさえ、平成2年度の総税収60.1兆円を未だに超えられないでいるのだ。

平成21年度からは、歳出約100兆円時代が続いている。ところが、この10年間の税収は最少では40兆円に満たず、最大でも60兆円に届かない。

当然、累積赤字や穴埋めのための公的債務は膨れ上がる一方だ。
※参考：日本政府債務、深刻度は大戦末期並み
https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXMZO2842922022032018000000
※参考：世界の政府総債務残高(対GDP比)ランキング
https://ecodb.net/ranking/imf_ggxwdg_ngdp.html

「消費税撤廃」こそ財政黒字化の近道

消費税は安定税収だと言われている。グラフを見ても分かるように、景気後退期でも安定して税収がある。このことは同時に、景気拡大期でもそれほど増えないことを意味している。

一方、所得税や法人税は（少なくとも平成元年の税率であれば）景気さえよければ、大きく上振れするのだ。

このことは、40兆円という赤字幅を埋めるには、消費税を撤廃し、経済成長を促すことで、所得税収、法人税収を増やすしかないことが分かる。

一方、ここでの消費税率の引き上げは、政府は財政再建をもはや放棄したことを意味しないか？

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