「マイナス金利」の現状を、如何にすれば活用できるのか？＝藤井聡・京大大学院教授

そもそも「マイナス金利」というものは、「カネを貸している側」にとっては「マイナス」（＝損をする）のものですが、「カネを借りている側」にとっては「プラス」（＝得をする）のもの。

カネを貸しても、返ってくる時にはそれが目減りするのですから「損」をします。でもカネを借りれば、返す時には利息を払わなくて済むどころか、借りた分よりも少ない額しか返さなくても良いのですから「得」をする、という次第です。

そして今、マイナス金利で誰が一番得をしているのかと言えば、政府なのです。そもそも、国内で最も「カネを借りている主体」は、誰あろう政府なわけですから、マイナス金利が政府に最大の利益をもたらすのも当然です。

実際、下記報道によれば、「大量にカネを貸している」銀行と日銀は共に0.7兆円損をしている一方、「大量にカネを借りている政府」は1.9兆円得をすることとなります。
※マイナス金利の恩恵、最大は政府の1.2兆円＝民間調査 – ロイター

ここで日銀と政府を一体的に考えた一般政府部門で言うなら、1.9兆円から0.7兆円を差し引いた1.2兆円、政府が得をしていることとになります。

すなわち、現状のマイナス金利政策は、日銀も含めた一般政府で言うなら1.2兆円もの大量の資金を、政府は民間部門から「巻き上げている」のです。

もしもこのままこの1.2兆円を政府が支出しなければ、単なる「緊縮財政」を行っていることになります。これは要するに、1.2兆円分の「増税」を図った効果と同様の効果をもたらします。

だから少なくとも、この1.2兆円を支出しなければ、この「1.2兆円の資金の巻き上げ」は、確実に日本経済にブレーキをかけてしまいます。だから少なくとも、景気にブレーキをかけないためにも、最低、1.2兆円の財政を支出することが最低限求められているのです。

ただし、この1.2兆円を支出したとしても、景気刺激効果は限られています（均衡財政乗数論に基づくなら、1.2兆円を支出しても、景気刺激効果は1.2兆円にしかなりません）。
※【藤井聡】「財政均衡乗数」から考えれば、「税の増収分」の全額支出は当然である

というより、この1.2兆円の支出は、「マイナス金利のマイナス効果を除去する」ために求められているというに過ぎず、「マイナス金利によってプラス効果を生み出そう」とするものではありません。

繰り返しますが、マイナス金利は、カネを借りる側にとって「得」をする取り組みです。

そして、誰かがこのマイナス金利の状況を活用して、大量にカネを借り、カネを使えば、日本の景気は回復し、株安、円高、国債高の状況を終わらせることが出来るのですが──このデフレの状況では、民間主体は、どれだけ金利が安かろうがマイナスであろうが、リスクを冒してまでカネを借りて投資をしよう、ということには容易くはなりません。

だから結局は、政府がこのマイナス金利を「好機」と捉えて大量にカネを借りて、大量に支出していく他に、この状況を打開する方法は存在していないのです！

というより、せっかく、日銀がマイナス金利を断行して、空前の低金利の状況をこしらえてくれているのに、誰もカネを借りて使わなければ、「景気対策として何の意味もない」という事になってしまうではありませんか。

だからこそ、日銀のマイナス金利政策を「成功」させるためにも、政府による大規模な景気対策が、絶対的に求められているのです！

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