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リブラ創設に危機感を持っていた中国に神風、中央銀行デジタル通貨の発行は来年以降に=田代尚機

フェイスブックが主導するデジタル通貨「リブラ」は、アメリカ議会から批判を受けている。これはリブラ創設に強い危機感を持っていた中国には神風でもあった。(『中国株投資レッスン』田代尚機)

マクロではなく、ミクロやイノベーション力に注目を

リブラがアメリカ議会から厳しい批判

フェイスブックが主導するデジタル通貨「リブラ」は、アメリカ議会から厳しい批判を受けている。

フェイスブックは6月18日、突如、デジタル通貨「リブラ」を発行すると発表した。その目的は、使い勝手の良いグローバル通貨を生み出し、育てることであり、そのために数十億人規模でサービスを提供できる金融インフラ設備を建設すると説明した。

リブラの特徴をまとめると以下の3点である。

1.安全で拡張可能、信頼できるブロックチェーン技術を基礎とする
2.内在的価値のある資産準備を裏付けとする
3.独立したリブラ協会を設立し、そこがリブラのガバナンスを行う

1.について、資金力のあるフェイスブックが最新のブロックチェーン技術を開発・利用するので、安全性、拡張性、信頼性の高いデジタル通貨ができそうだ。

2.について、一般にデジタル通貨は「価値の裏付け」がないために、価格変動が大きい。その弱点を補うために、金(ゴールド)やその他の資産、通貨のバスケットを裏付けにするようだ。

3.について、リブラ協会は金融生態システムを発展させることを目的とし、各国の企業、非営利組織、多様な組織・学術機関などから構成される。共同で協会が定める規則に責任を持つことになる。つまり、リブラを発行、ガバナンスを行うのは、フェイスブックではなく、リブラ協会である。

最初の発表では、マスターカード、ペイパル、ビザ、ブッキングホールディングス、eベイ、フェイスブック/カリブラ、リフト、ユーバー、ボーダフォングループなど28社が参加するとされたが、その後、世界中から厳しい批判が相次いだこともあり、ビザ、マスターカード、イーベイ、ペイパルなど7社が参加を見合わせることになったが、それでも、顧客獲得や用途開発で強力な推進役となりそうな21社が残っている。

フェイスブックは全世界で広く使われており、その会員数(Monthly active users)は2019年6月末時点で24億1,000万人に及ぶ。もし、リブラが何の制約もなく、自由に発行されるようなことになれば、内外の様々な取引の決済通貨として、短期間でグローバルに利用が急拡大することになるだろう…。

Next: リブラ創設となったとき、困るのはアメリカだけではない

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