本日の日経平均は続伸となった。前日の米国株式市場では、中国政府による景気支援策が好感されるなか、前の日に下落が目立ったハイテク株を中心に買い戻しが広がった。為替相場が1ドル=111円台を約9ヶ月ぶりの円安水準を回復したこともあり、本日の東京市場は買い先行のスタートとなった。中国では、2月分最優遇貸出金利「ローンプライムレート（LPR）」（事実上の貸出基準金利）が市場予想通り引き下げられたものの、その後のアジア株式市場にはいったん材料出尽くし感が台頭。朝方から観測された海外短期筋による買い戻しの動きが概ね一巡するなか、横浜港で検疫を受けていたクルーズ船の乗客だった2人の死亡も伝わった。新型肺炎の感染拡大を警戒した売りは継続し、戻り売りに押される形から日経平均は後場に一段安をみせた。
大引けの日経平均は前日比78.45円高の23479.15円となった。東証1部の売買高は11億7403万株、売買代金は2兆1810億円だった。
セクターでは、鉱業が2％高になったほか、輸送用機器やパルプ・紙が上昇した一方で、小売業が2％安、鉄鋼や陸運業もさえない動きに。売買代金上位銘柄では、最大5000億円の借入発表で自社株買い実施に繋がるなど思惑が高まったソフトバンクG<9984>が3％高になったほか、ソニー<6758>、トヨタ自動車<7203>、任天堂<7974>、東京エレクトロン<8035>、太陽誘電<6976>、三菱UFJ<8306>、信越化学<4063>、ホンダ<7267>、キーエンス<6861>が上昇。一方で、米スピードウェイの買収独占交渉が報じられた7＆iHD<3382>が財務負担への懸念から8％安になったほか、ファーストリテ<9983>、アドバンテスト<6857>、資生堂<4911>、武田薬品<4502>、Zホールディングス<4689>はさえない。
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