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迫る韓国3回目の通貨危機で日本に擦り寄り?日韓通貨スワップの重要性にやっと気づいた=勝又壽良

2大要因で韓国経済は過去最大の危機へ

第1は、経済政策を取り仕切れるリーダーが不在である。

文政権は、まさに「極楽トンボ」と言える集団である。労組と市民団体が支持する政権で、この関係者以外は政権運営にタッチさせない「権力独占体制」を築いている。権力というおいしいパイは、関係者だけで分け合うスタイルである。この中には、経済専門家が一人もいないのだ。

文政権がこれまで行なった経済政策は、最低賃金の大幅引き上げと週52時間労働制である。

この理念は立派であり、誰も反対できるものでない。ただ、性急な実行は摩擦を伴うので、十分な準備時間を必要とする。スポーツでも必ず予備体操をするものだ。文政権は、その予備体操しないで、「ぶっつけ本番」で競技に入ったのである。韓国経済が混乱して当然である。

文政権は、理念さへ立派であればそれですべて良し、とする理念先行政治である。経済政策では、理念が良くても手段を誤れば逆効果になる。医療でも過剰投薬は副作用を伴う。そういう「臨床」的配慮がゼロなのだ。これが、偽らざる文政権の実態である。

第2は、理念先行が外交政策でも顕著である。文政権は、進歩派特有の社会主義志向である。資本主義を悪と位置づけ、「反企業主義」を時代の先端を行く政策と判断している。これが、労組と市民団体を支持基盤に吸い寄せた理由だ。

文政権の外交基本路線は、「親中朝:反日米」である。これが、韓国外交を歪な形にしている。中国と北朝鮮に対しては、何を言われても「ご無理ごもっとも」であるが、日米に対しては些細なことでも「一言」してくる。とりわけ、日本には「積年の恨みを晴らす」という仇討ち精神で対抗している。

文政権になって、日韓関係がすべて崩れ去った要因は、仇討ち精神による「過去回帰」である。未来志向は、消え去った状態である。

日本軽視で韓国経済は過去最大の危機へ

以上の2要因に基づけば、韓国経済は過去最大の危機に立っている。

具体的には、内需不振(第1要因)。通貨危機で日本の支援(日韓通貨スワップ協定)が期待できない(第2要因)点だ。

ウォン売りを仕掛ける投機筋の立場から言えば、過去2回と比べ「最大のチャンス」と判断するのかもしれない。

文政権が、ことさら日本を無視したのは、中国との関係密接化によって人民元との通貨スワップ協定を結んだという自信である。

だが、人民元には国際市場で威力があるわけでない。資本自由化を先送りし、自由変動相場制にも移行しない人民元が、強い信頼を得られるはずがないからだ。

世界貿易に使われる通貨では、円が人民元をはるかに上回っている。円が、米国ドルに次ぐ「安全通貨」とされる理由である。

文政権は、中国を後ろ盾にすれば日本を軽視しても問題ない、と踏んだのであろう。これが、大誤算の始りである。

その中国は、新型コロナウイルス発症地になった。世界のサプライセンターの座が揺らぎ始めている。GDPの300%を上回る過剰債務の処理が重くのしかかっているのだ。不動産バブルが崩壊すれば、信用不安に直結して、「人民元売り」を誘うリスクまで抱えている。

そういう問題通貨とスワップ協定を結んでいても、大きなメリットはない。人民元のスワップ協定先の国が、事前に中国の了解を得なければ、スワップを利用できない制約がついている。人民元は、これほど使い勝手の悪い通貨なのだ。その通貨と、スワップ協定を結んでも実益は少ないだろう。

Next: 中国依存の危険性を察知。韓国は、中国がこうした窮迫状態であることに――

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