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Basset、仮想通貨の流れを把握する専門的調査の受託を4月より開始 公的機関向け【フィスコ・ビットコインニュース】

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暗号資産(仮想通貨)交換業者や金融商品取引業者向けソリューションの開発などを手がけるBassetは31日、仮想通貨の流れを把握する専門的調査の受託を2020年4月から正式に開始すると発表した。これにより、不正な資金移動を詳細に解明することをサポートするという。

今回開始するサービスは、受託により行う公的機関向けの分析サービス。フォレンジック(鑑識)を目的に、「指定された仮想通貨アドレスを起点とした資産の流れの可視化」、「複数アドレス間での送金経路の列挙と主たる経路の特定」、「同社が構築する既知アドレスに関するデータベースとの照合」、「照会・質問すべき事項の提案」といった調査・データ処理・考察を専門的見地から実施するとしている。分析結果は、調査報告書・図面・データ帳票等の形式で提供するようだ。

同社は仮想通貨について、「2017年から新たな投資対象として注目されてきた一方、仮想通貨の一定の匿名性からマネーロンダリング(資金洗浄)や収益の不正な隠匿にも用いられる側面がある」として、このため、「法執行や税務を司る公的機関は仮想通貨が関係する事案について、適切な情報収集・分析を行う必要がある」と指摘。

しかし、公的機関が調査する場合も、「事案の分析に役立てるための照会・質問事項の構築には、仮想通貨の性質への理解が必要であるほか、得られた回答を横断的に分析して事案の全体像を把握するのは高度な専門性が要求される」と伝えている。こうした背景から、同サービスを開始するにいたったようだ。



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