日経平均は大幅に続伸。429.38円高の18249.57円（出来高概算7億3000万株）で前場の取引を終えた。トランプ米大統領とペンス副大統領は5日、米国での新型コロナウイルスの感染拡大について、横ばいか安定化が始まっている兆候があると述べた他、ニューヨーク州での1日当たりの死者が減少したことに言及した。
また、日本では緊急事態宣言の準備入りに入ったとの報道によって、結果的には不透明感が払しょくされたほか、緊急経済対策への思惑等から、買い先行で始まった。日経平均は寄り付き直後に付けた17802.62円を安値に、前場半ばには一時18419.57円まで上げ幅を拡大させた。
東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1400を超えており、全体の6割を占めている。セクターでは、情報通信、水産農林、医薬品、鉱業、輸送用機器、証券が上昇。半面、空運、鉄鋼、その他金融、非鉄金属が小安い。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクＧ<9984>、KDDI<9433>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、中外薬<4519>、富士フイルム<4901>がけん引。
新型コロナウイルスに関連する思惑等から、ショートカバーにつながったようである。緊急事態宣言が今夕にも出されるとみられているが、「ロックダウン」（都市封鎖）のような強制力は持っていないほか、社会インフラの分野は動くため、アルゴ等の買い戻しにつながった動きもありそうだ。緊急事態宣言が出されるとの見方から、巣ごもり消費を意識した物色が引き続きそうである。
ただし、ニューヨーク州がピークアウトしてくるようだと、物色の流れも変化してくる可能性があるため、注視する必要はありそうだ。中国では消費刺激策から消費が急速に回復してくる可能性もあり、資生堂<4911>などインバウンド関連を見直す流れも出てくることも意識しておきたいところであろう。楽観視は禁物ではあるが、物色に変化が見られてくる局面を見極めたいところであろう。
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