7日の香港市場は値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比156.85ポイント（0.65％）安の23980.63ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が43.50ポイント（0.44％）安の9764.26ポイントとそろって3日ぶりに反落した。売買代金は865億5000万香港ドルに縮小している（6日は1095億9200万香港ドル）。
米中対立の警戒感がくすぶる流れ。ポンペオ米国務長官は6日、「中国は新型コロナウイルスの発生源を隠している」と発言し、中国批判の姿勢を強めた。また、トランプ米大統領は同日、今年1月に米中が署名した「第1段階の通商合意」について、中国側が順守していない可能性があるかどうか、近く明らかにできるだろうと語っている。
ただ、下値は限定的。取引時間中に公表された4月の中国貿易統計に関して、輸出が予想に反してプラス成長を回復した点が材料視された。
ハンセン指数の構成銘柄では、取引所運営の香港交易所（香港証券取引所：388/HK）が2.8％安、全国展開型デベロッパーの中国海外発展（688/HK）が2.6％安、インフラ投資会社の長江基建集団（長江インフラ：1038/HK）と香港不動産系コングロマリットの太古A（スワイヤ・パシフィックA：19/HK）がそろって2.1％安と下げが目立った。香港交易所は前引け後に1～3月期決算を発表。13.3％減益を強いられ、事前の業績予想を下回ったことが嫌気された。後場に入り急落している。英国事業の売上比率が大きい長江インフラに関しては、「英国の法人減税延期により、自社業績にマイナス影響が生じる」との見通しを示したことが警戒されている。
セクター別では、空運が安い。中国東方航空（670/HK）が3.1％、中国国際航空（753/HK）が2.7％、中国南方航空（1055/HK）が2.6％ずつ下落した。交通運輸部は7日、メーデー連休（1～5日）期間中の国内交通旅客数を発表。1日当たりの旅客数は前年同期に比べて53％減少したと報告。うち航空旅客数は63.8％減だった。そのほか、空港運営・管理の北京首都国際機場（北京首都空港：694/HK）が1.7％安、鉄道輸送の広深鉄路（525/HK）が0.6％安と売られている。
半面、医薬品セクターは高い。三生製薬（1530/HK）が5.4％、上海復宏漢霖生物技術（2696/HK）が4.8％、康哲薬業HD（867/HK）が3.2％、石薬集団（1093/HK）が2.1％ずつ上昇した。このほか、オンライン健康相談サービスや医薬品Eコマースなどの阿里健康信息技術（アリババ・ヘルス・インフォメーション・テクノロジー：241/HK）が2.0％高、医療サービスアプリ「平安好医生」運営の平安健康医療科技（1833/HK）が1.4％高と値を上げている。
一方、本土市場は4日ぶり反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.23％安の2871.52ポイントで取引を終えた。金融株が下げを主導する。空運株、ハイテク株、エネルギー株、インフラ関連株の一角も売られた。半面、消費関連株は高い。医薬品株、自動車株の一角も買われた。
亜州リサーチ(株）
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