企業には時間情報が欠かせない
企業にしてみれば、いつ資金が用意されるのか、いつ協力金がもらえるのか、「時間」が大きな要素になり、これを間違えると「黒字倒産」も起こりかねません。
そこで政府は急遽39県に対し、緊急事態宣言を解除しましたが、東京など特別規制都府県の場合、いつまで移動が制限されるのか、とりわけ夏休みシーズンが使えるのか、引き続き自粛せざるを得ないのかは、死活問題です。
つまり、自粛要請は、今後のタイムスケジュールとその間の資金支援、対処法をセットで提示しないと、企業も対応のしようがなくなります。
交通、観光、宿泊関連では大企業といえども、長期間耐える体力はありません。感染防止と経済再開の両立法を早急に考えないと、もう時間切れで耐えられない企業が出てきます。
日本の政府は平時と危機時との区別ができているのでしょうか。
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『マンさんの経済あらかると』(2020年5月15日号)より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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金融・為替市場で40年近いエコノミスト経歴を持つ著者が、日々経済問題と取り組んでいる方々のために、ホットな話題を「あらかると」の形でとりあげます。新聞やTVが取り上げない裏話にもご期待ください。