「モリカケ」「桜」に検察の再捜査の火がつけば万事休す
5月21日、全国の弁護士と法学者ら合わせて600人以上が、安倍首相主催の桜を見る会の前夜祭として開催された夕食会が公職選挙法違反の疑いがあるとして告発状を東京地検に提出しています。
告発状では、安倍首相、後援会の代表、会計責任者の3人に公職選挙法違反と政治資金規正法違反の疑いがあるとしているわけです。
これまでなら黒田東京高検検事長が、こうした告発をことごとく握り潰して事なきを得てきたわけです。
すでに守護神もいなくなったポスト検察体制で、安倍首相にどこまで逆襲の動きが出てくるのかは非常に注目されるところ。
これまで抑制されてきた検察が各地で動き始めれば、モリカケの問題もうやむやのままにはならない可能性すら出てくることになり、安倍首相の犯罪責任はてんこ盛りになりかねない状況です。
一気に政権瓦解のリスクも顕在化
ここから検察の動きがどうなるのか。我々には、とにかく状況を見守るしかなすすべはありません。
このメルマガの趣旨である投資という視点で当該騒動を見た場合に気をつけなくてはならないのは、安倍政権のいきなりの崩壊というまさかの事態です。
昔から「蟻の一穴」などという言葉があるとおり、どんなに強固に築いたはずの堤でも、蟻が掘って開けた小さな穴が原因で、完全に崩落することはあるわけです。
外側から今起きている状況を傍観していますと、いよいよそうした展開がいきなり起きそうな気がしてなりません。
日本株暴落の危機が迫る
リアルな経済という視点で見た場合、安倍首相が政策的にもまったく無策で能力がほとんどないのは世界的に周知されつつありますが、それでも自分の名前を文字った「アベノミクス」などという経済政策の名称だけは一人歩きしていますし、なにより金融市場は長期政権の終焉というものをひどく嫌がります。
首相が辞任に追い込まれた場合には、一時的にせよ、株価はそれなりに売り込まれることになりそうです。
そうでなくてもコロナ禍で経済はズタズタですから、追い打ちをかけるように長期政権の首相が政治スキャンダルまみれでその職を追われることになれば、市場でのインパクトは想像以上のものになりそうです。