週明け22日の中国本土市場は小幅に値下がり。主要指標の上海総合指数は、前営業日比2.36ポイント（0.08％）安の2965.27ポイントと5日ぶりに反落している（上海A株指数は0.08％安の3108.07ポイント）。
米中関係悪化の警戒感がくすぶる流れ。中国国営メディアは21日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会が28～30日の日程で開かれると報道した。「香港特別行政区設立記念日に当たる7月1日を前に、『香港国家安全法案』が成立する」との見方が浮上している。通商問題を巡る不安はやや薄らいでいるものの、政治的対立の懸念は根強いままだ。経済回復の遅れも不安視される。米ペプシコが北京市に構える食品工場では、21日までに新型コロナウイルス感染が8人確認され、生産を一時停止した。北京市では21日、新規感染者が前日から縮小したものの、警戒感が漂っている。
一方、市場改革の動きはプラス。中国証券監督管理委員会の易会満主席は18日、上海のハイテク・スタートアップ企業向け市場「科創板」銘柄について、上海総合指数の早期組み入れや、上海・香港間「相互取引」の対象銘柄指定を目指す方針を明らかにした。指数はプラス圏で推移する場面もみられている。
業種別では、不動産の下げが目立つ。金地集団（600383/SH）が1.9％安、緑地控股（600606/SH）が1.6％安で引けた。レジャー関連株、インフラ関連株、運輸株、医薬品株、消費関連株、銀行・保険株の一角なども売られている。
半面、証券株は急伸。中国光大証券（601788/SH）がストップ高、招商証券(600999/SH)が8.1％高で取引を終えた。ハイテク株も高い。半導体組立・検査で中国トップの江蘇長電科技（600584/SH）が7.9％上昇した。
一方、外貨建てB株相場は値上がり。上海B株指数が0.23ポイント（0.11％）高の213.81ポイント、深センB株指数が0.79ポイント（0.09％）高の868.67ポイントで終了した。
亜州リサーチ(株）
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