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キャッシュレス還元、意味あった? 還元総額3500億円超え、税金7000億円投入の成果は=久保田博幸

キャッシュレス推進を狙った政府のポイント還元事業が6月30日に終了した。総額7,000億円以上の予算を投入したが、キャッシュレスは推進できたのか?(『牛さん熊さんの本日の債券』久保田博幸)

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キャッシュレス還元額は3,500億円超え

キャッシュレス推進を狙った政府のポイント還元事業が6月30日に終了した。

総額7,000億円以上の政府予算を投じた結果、電子マネーやQRコード決済はある程度普及したとされるが、本当だろうか。

事業に参加した加盟店は全国で約115万店(2020年6月11日時点)。このうち、5%還元を行った中小企業や小規模事業者が105万店、2%還元を行ったチェーン店が5.2万店、コンビニが5.5万店。
※参考:https://cashless.go.jp/assets/doc/200611_cashless_progress.pdf

4月13日までにポイント還元対象のキャッシュレス決済は約40億回行われ、合計で約8.5兆円が消費された。還元額は約3,530億円。

決済に使われたのはクレジットカードが約11.6億回で消費額は約5.4兆円、電子マネーなどが約22億回で消費額は約2.5兆円、QRコード決済が約6.4億回で消費額は約6,000億円。

1回当たりの決済額は1,000円未満が61%などとなっていた。

ビッグデータ収集、消費者にとってはデメリットでは?

キャッシュレスのメリットとして、経済産業省のサイトには以下の指摘があった。

「キャッシュレスの推進は、消費者に利便性をもたらし、事業者の生産性向上につながる取組です。消費者には、消費履歴の情報のデータ化により、家計管理が簡易になる、大量に現金を持ち歩かずに買い物ができるなとのメリットがあります。事業者には、レジ締めや現金取り扱いの時間の短縮、キャッシュレス決済に慣れた外国人観光客の需要の取り込み、データ化された購買情報を活用した高度なマーケティングの実現などのメリットがあります」。

消費履歴の情報のデータ化が消費者よりもキャッシュレスの仕組みを提供しているカード会社などの事業者へのメリットとなるものであろう。メリットというかそのデータそのものに価値があるとして、大規模なキャンペーンも行っていた。

つまり、それは消費者にすればメリットではなく、むしろデメリットといえる。利便性と引き換えに自らの個人情報を引き渡していることになる。

Next: 小売店などの事業者には、レジ締めや現金取り扱いの時間の短縮への利点が――

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