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明豊ファシリ Research Memo(6):自己資本比率は70%台に乗せ、無借金経営で財務の健全性は高い

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■明豊ファシリティワークス<1717>の業績動向

3. 財務状況と経営指標
2020年3月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比195百万円減少の5,519百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では受取手形・完成工事未収入金が合わせて357百万円増加した一方で、現金及び預金が542百万円減少した。また、固定資産については投資有価証券が100百万円増加している。

負債合計は前期末比668百万円減少の1,392百万円となった。アットリスクCM案件の減少により工事未払金が591百万円減少したほか、未払金、未払法人税等が63百万円、43百万円それぞれ減少した。また、純資産合計は同472百万円増加の4,127百万円となった。配当金の支払額で252百万円があったものの、当期純利益639百万円を計上したほか、資本剰余金が47百万円増加し、株式報酬制度により自己株式が22百万円減少(増加要因)した。

経営指標を見ると、経営の安全性を示す自己資本比率は前期末の62.9%から73.5%と上昇している。アットリスクCM案件の減少に伴い、全体的に資産がスリム化していることが主因となっている。財務内容そのものは無借金経営であり、健全な状態にあると判断される。また、収益性についてはROAで16.1%、ROEで16.7%と2ケタ台の高水準を維持しており、生産性については年々向上している。従業員1人当たりの月平均残業時間は2013年3月期の46.2時間から2020年3月期は13.5時間まで減少し、一方で、直接労働時間当たり売上粗利益指数は2013年3月期対比で1.62倍まで上昇しており、生産性向上が収益拡大の一因となっていることがわかる。弊社では、今後もITの活用によって業務効率を改善し、生産性向上を続けていくことは可能と見ている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)


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