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タマホーム—20年5月期は2ケタ増収増益、住宅事業が好調に推移

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タマホーム<1419>は13日、2020年5月期連結決算を発表した。売上高が前期比12.0%増の2,092.07億円、営業利益が同34.0%増の98.73億円、経常利益が同40.3%増の97.54億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同29.9%増の51.09億円となった。

住宅事業の売上高は前期比10.2%増の1,670.99億円、営業利益は同370.9%増の37.75億円となった。注文住宅事業では新しく17ヶ所の出店を行い、営業拠点は245ヶ所になった。また、モデルハウス、ショールームのリニューアルを60ヶ所で実施した。戦略商品の「地域限定商品」を中心に受注が引き続き高水準を維持したことに加え、各月の着工棟数の平準化施策により期初から完工棟数が底上げされた結果、引渡棟数が前期比5.3%増の8,890棟となった。また、価格改定による利益率の改善効果等もあり、当年度の損益水準は大きく改善した。また、リフォーム事業では、入居後10年を経過した顧客中心に保証延長工事等のリフォーム受注活動を積極的に展開し、業務品質向上のための社員研修等、組織力の強化に努め、増収増益となった。

不動産事業の売上高は、前期比25.5%増の334.27億円、営業利益は同14.9%減の47.26億円となった。戸建分譲事業では、分譲営業体制の強化に加え、2019年10月の消費税引き上げを意識した需要動向もあり受注・引渡ともに好調に推移し、引渡棟数については前期比31.4%増の620棟となった。マンション事業では、メインターゲットとする首都圏、特に都心部においてオリンピック関連の建設ラッシュによる原価高騰が長期化していること等から、販売実績は計画未達となった。サブリース事業では、東京23区内に所在する管理物件数の拡大に努力した結果、期末管理物件数は16棟となり、事業収入は順調に推移した。オフィス区分所有権販売事業では、東京主要7区を対象に仕入を行い、確実に販売を進めた結果、販売実績は好調に推移した。また、当年度に売却した販売用不動産(東京都大田区)の売却収益が不動産事業の収益向上に貢献した一方、前年度における販売用不動産(福岡県福岡市)の売却収益が大きかった。

金融事業の売上高は前期比23.1%増の14.34億円、営業利益は同30.5%増の5.64億円となった。保険販売では、近年頻繁に発生する自然災害や、健康・年金といった老後への備えに対する意識の高まりから、補償内容の見直しや拡充といった顧客ニーズを販売活動で的確に捉えるとともに、顧客からの問合せに対するフォローアップ体制の充実に努めた。つなぎ融資では、同社で住宅を建築する顧客への提案活動を強化すること等により収益向上に努め、増収増益となった。

エネルギー事業の売上高は前期比10.3%減の7.91億円、営業利益は同36.9%減の2.06億円となった。福岡県大牟田市で商業運転するメガソーラー発電施設の売電実績が、昨年夏以降の天候不順や電力会社による出力制御の指示により軟調に推移した。また、同施設に係る固定資産税の減免措置が終了した。

その他事業の売上高は前期比1.3%減の64.54億円、営業利益は同277.8%増の5.13億円となった。住宅事業における引渡棟数の増加により住宅周辺事業が堅調に推移した。また、主に前年度に行ったグループ会社の事業整理の結果、損益水準が黒字ベースに転換した。

2021年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.8%減の1,950.00億円、営業利益が同24.0%減の75.00億円、経常利益が同26.2%減の72.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.7%減の40.00億円を見込んでいる。



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