潰れる企業を「自然淘汰」とみなす政府
表に現れる数字以上に、日本企業の数は激減すると思われます。「それを政府は『自然淘汰』と理解しているところが恐ろしい…」と、あるジャーナリストの話です。
もともと安倍政権は、発足時から、生産性のない企業は淘汰すべきだという説を唱えていました。確かに赤字存続企業はたくさんあり、法人税を納めない企業はたくさんあります。
もっとも企業淘汰の説には、古い企業が残っていると新しい芽が出てこれなくなるという理論もあるそうです。役員の若返りという意味ですかね。
安倍総理の真意はどこにあるのでしょうね。いずれにしても、企業淘汰は進みます。マスコミは取り上げない話題です。
求められる業態変化
ポストコロナ社会では、業態変化が求められます。
「8割経済」という言葉を覚えておいてください。7割かもしれませんが、経済規模が大きく縮小されることは間違いありません。8割という数字がどうなるかは不明で、業界によってもその数字は異なるでしょう。
逆に、ステイホーム関連企業、テクノロジー企業などはビジネスチャンスが拡大していると思われます。
ソーシャルディスタンシングで、例えば直接接触は避けられますので、営業スタイルは、人と接触しないECなどに限られますし、店頭販売でも顧客絶対数が減ることになります。
飲食店はもっと深刻で、顧客回転数で稼ぐしかない居酒屋はもう成り立たなくなります。いきなりステーキや鳥貴族などですね。飲食店業界は「5割経済」とまで言われています。
ホテル業などの宿泊業も深刻で、リゾート地では「ワーケーション」推進を唱え、リゾート地をリモートオフィスにする業態変革を試みているところもあります。都市部のおしゃれなホテルも、「空間売り」として、ホテルをレンタルオフィスに変える試みを行っているところもあります。
これらの流れは不動産投資にも影響があり、企業や零細事業者の経営が苦しくなることで、従業員が入居先の家賃を滞納したり減額を求めたり、入居先から退去したりといった事態が広がることが危惧されます。
大企業であっても業績が悪くなれば、社員に対する各種の手当やボーナスを減らさざるをえなくなります。そうなれば、その社員は、より家賃が安い物件へ転居したりするようになる可能性があります。中小企業や零細事業者なら倒産することもありえるので、家賃滞納などのリスクは、しっかり頭に入れておかなければなりません。
