コロナ倒産400件は序章
実際、東京商工リサーチの調査では、8月26日午後5時現在、新型コロナ関連の倒産は全国で433件に達したとのことです。
都道府県別の最多は東京都の111件、2番目が大阪府の42件、3番目が北海道の25件だったようです。ちなみに高知県のみが唯一、倒産0件となっているとあります。
この調査は負債1,000万円以上が対象なので、もっと規模の小さいケースを含めれば、件数は非常に多くなるでしょう。
減税の裏には増税がある
コロナ対策で、財政はかなり逼迫（ひっぱく）してきました。国債発行量は増え、国家の歳出が増え、どこかでこの改善は図られなければならず、財務省中心に、増税議論は必ず出てくると思われます。
いまは消費税率を5％にまで引き下げることが求められています。ただ、消費税率を引き下げると、次に引き上げるのは大変でしょう。
そうなるとほかの増税手段が取られそうで、今ある所得控除を廃止することが予想されます。
また、ずっと廃止の話が出ている「生命保険料控除」「配偶者控除」か、税率が低い退職所得そのものがなくなるのかもしれません。
退職所得とは、まさに退職金のこと。控除範囲（税金がかからない部分）は、「（40万円 × 20年）＋（70万円 × 20年を超える勤務年数）」となっていて、さらに税金は残りの半分にしかかかりません。
変更案として、以下などが言われています。
・20年を超える勤務年数にかける70万円を40万円にする
・控除計算の勤務年数、あるいは金額そのものを変更する
・2分の1課税（残額の半分に課税）を廃止する
法人税には手を付けずに、所得税を増税するという方向ではないでしょうかね。
消費税率の引き下げに関しては、野党が主張し、自民党内の若手グループからも消費税率引き下げを要求する動きがあるので、場合によっては、秋の解散に対して自民党側から、消費税率引き下げを旗印に掲げて、その是非を国民に問うかたちで解散をするのではとも言われています。
増税ムードは、徐々に醸し出さなければならないので、自民党内で、増税論議があるよというアナウンスは、すでに出始めました。
選挙前は増税はタブーなので、消費税減税で選挙は戦うのでしょうが、おそらく選挙では言われない「消費減税とセットで増税がある」ということは、覚悟しておいたほうが良いと思いますね…。
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