いよいよ政局との報道もあります。消費税減税で選挙は戦うのでしょうが、政治家が口には出さない「消費減税とセットで増税がある」という点を覚悟しておいたほうが良いでしょう。（『らぽーる・マガジン』原彰宏）
※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2020年8月24日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
ここからさらに消費は落ち込んでいく
内閣府が8月17日に発表した2020年4〜6月期GDP（国内総生産）速報値は、7.8％のマイナスと発表されました。同じペースが1年続くと仮定した年率換算では前期比27.8%減となり、戦後最悪のマイナス幅を記録。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛などで消費が大幅に落ち込んだことなどが理由としています。
マイナス成長となるのは、消費税率が10％に引き上げられた2019年10〜12月期から数えて3四半期連続のこと。マイナス幅は、世界的な金融危機をもたらしたリーマン・ショックが発生した直後の2009年1〜3月期の年率17.8％減を上回り、戦後最悪となりました。
2020年4〜6月期GDP速報値の内訳を見ますと、
個人消費：▲8.2％
設備投資：▲1.5％
住宅投資：▲0.2％
公共投資： 1.2％
輸出 ：▲18.5％
輸入 ：▲0.5％
国内消費最悪、輸出最悪、訪日需要（いわゆるインバウンド）最悪……という結果になっています。
緊急事態宣言による自粛要請で経済が止まれば、そりゃ国内消費が落ち込むでしょうし、一旦止まった客足は、世の中から新型コロナウイルスが無くならない限り戻ることはないでしょう。そして、飲食店や小売店の倒産は、非正規およびパート労働者の雇用機会を大きく奪うことになります。
ますます消費が落ち込んでいくことは必至です。
インバウンド消費は絶望的
海外では「都市封鎖（ロックダウン）」や入国規制で、とにかく地球規模で人やモノの動きが止められれば、日本においても輸出が激減するのは当然ですね。
日本は感染拡大を止めることができない状況で、国内ではなんと言おうと世界中からはPCR検査数が極端に少ないことが問題とされていて、感染者数自体の少なさに対しても疑問視されています。
このような状況で訪日客数が増えるわけもなく、インバウンド需要に過剰に頼っている日本経済の構造から、先行き不透明感は増すばかりです。自動車などの輸出は大きく減り、訪日客による消費もほぼなくなりました。
さらに恐いのは、複数のエコノミストが、感染の再燃で年内に景気の「二番底」が来るかもしれないと予想していることです。
不動産投資家は、企業業績の悪化が入居者の家賃滞納や退去などにつながりかねないと警戒しているそうです。
