米国のジャパンハンドラーが画策？持病悪化だけではない安倍辞任の真相＝高島康司

「安倍政権は国内の親中派を上手く抑えている」しかし――

このレポートは、日本における中国の影響力が限定的であることを示している。

他の諸国と同様、日本にも「日中友好協会」や「孔子学院」のような中国文化を広める施設はある。しかしながら、日本人の持つ中国に対する伝統的な警戒感と違和感が背景となり、中国の文化的な影響力を拡大させる戦略は成功していないとしている。むしろ「Kポップ」や「韓流ドラマ」などを活用した、韓国の文化的な影響力のほうが大きいという。

これは文化だけではなく、政治や経済も同様で、中国による影響力の拡大策は限定的であるとしている。

そうしたなか安倍政権は、一部親中派のいる外務省をうまくコントロールし、中国の影響が政治に及ばないようにしているとして、安倍政権の対応を評価している。

中国の影響下にある政治家や高官は安倍政権の内部にいる

このように、このレポートそのものは安倍政権に対して批判的ではないものの、日本の政界における中国の影響については一部懸念を表明している。中国の影響下にある政治家や高官が、安倍政権の内部にいるという批判だ。

レポートには次のようにある。

「秋元司議員は自民党内部の親中派、二階派に所属している。この派閥は、別名『二階・今井派』とも呼ばれている。内閣総理大臣補佐官で元経産省官僚の今井尚哉は、中国、ならびにそのインフラ建設の計画にはソフトなアプローチを採るべきだと安倍首相を説得した。また、元和歌山県知事で和歌山の動物園に5匹のパンダを持ってきた二階幹事長は、2019年4月には特命使節として中国に派遣され、習近平主席と会見した。そして、アメリカの（反対）意見にもかかわらず、日本が中国の『一帯一路』に協力すべだと主張した。二階は習近平主席の訪日も提唱した」

これは安倍政権そのもの対する批判ではないものの、安倍政権の内部には親中派が存在し、中国寄りの政策を実施しているとする懸念を表明したものだ。

このレポートが出たのは7月30日である。8月に入ると、それにタイミングを合わせたかのように、安倍首相辞任の可能性を探る記事や情報が急に増えた。

このタイミングを見ると、辞任は、このレポートで表明された安倍政権への懸念に対応したものである可能性が高い。

Next: 日本の首相交代など朝飯前。米シンクタンクの圧力と影響力