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米国のジャパンハンドラーが画策?持病悪化だけではない安倍辞任の真相=高島康司

CSISのレポートは「日本への指令書」

だが、「CSIS」のようなアメリカの歴代政権に近いシンクタンクがレポートを出したとしても、日本に政策変更を迫ったり、また最悪の場合は首相を辞任させるだけの影響力はあるのだろうか?

ちょっと想像できないかもしれない。しかしながら、そのような例は過去に枚挙のいとまがない。比較的に最近の例を見てみよう。

2014年10月3日、「CSIS」は、「安倍の危険な愛国主義:なぜ日本の新しいナショナリズムは地域と日米同盟に問題となるのか」というレポートを発表した。これは当時の安倍政権のナショナリズムが東アジア地域の安全保障、及び日米同盟を損なう可能性を警告したレポートだ。そこには次のような警告がある。

「残念ながら現在の東アジアの情勢では、安倍のナショナリズムはアメリカにとって大きな問題である。もし安倍のナショナリズムが東シナ海において不必要に中国を挑発したりするならば、信頼できる同盟国というワシントンの日本に対する見方を損なう恐れがある。」

そして、これを回避するために韓国との間にある「従軍慰安婦」の問題を解決するように提案をする。

「もし安倍の『従軍慰安婦』やその他の問題に対する姿勢が東京とソウルとの協調を損なうのであれば、この地域の軍事的な不確実性に対処するアメリカの能力を弱め、同盟の強化に向けたアメリカの外交努力を損ねることになりかねない。」

「東京はこれらの政治問題の重要性をよく認識し、可能な分野で歴史問題の緊張を和らげる努力をすることは重要だ。(中略)これは特に日韓関係で重要である。もし日韓両国が前向きであれば、大きな前進が期待できる。日本が発揮する柔軟性は、日本の保守層がナショナルプライドを放棄することにはならない。」

つまり、日韓関係を改善するために、安倍政権のほうから「従軍慰安婦」問題を解決せよということだ。

日本はアメリカの言いなり

安倍政権の反応は速かった。このレポートが出た3週間後、日本政府は「国家安全保障会議」の谷口氏を特使として韓国に派遣し、この問題の解決の糸口を探った。

その後、日韓・日中は外相レベルの会談を実施し、懸案だった日韓ならびに日中韓の首脳会談の実現した。

そして、2015年12月、協議を重ねた日韓両国は慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した「慰安婦問題日韓合意」を締結した。

もちろんこの合意は、残念ながら現在のムン・ジェイン政権によって破棄されたものの、この当時は懸案だった慰安婦問題の最終的な解決として高く評価された。

Next: 安倍首相を“用済み”にした、アメリカの戦略転換とは?

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