[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;23220.33;-139.97
TOPIX;1637.48;-8.94
[後場の投資戦略]
日本の連休中、海外株式市場では新型コロナが再拡大している欧州を中心に株価下落し、本日の東京市場でも売りが先行する展開となった。欧州での新型コロナ再拡大は夏場のバカンスなどが背景にあるとみられており、かねて当欄で指摘しているとおり、移動量の増加と感染抑制を両立することの難しさが改めてわかる。また、米国では最高裁人事を巡り与野党対立が激化し、追加経済対策を巡る協議に悪影響を及ぼすことが懸念されている。大手銀行が資金洗浄（マネーロンダリング）に関与した疑惑が浮上したほか、電気自動車（EV）の米ニコラの創業者が誇大宣伝疑惑などから突如退任するなど、企業不祥事が相次いだこともネガティブな材料だ。
一方、日本では4連休中、観光地を中心にかなり人出が増えたといい、景気回復に期待する向きもある。とはいえ、今般の欧州における状況のみならず、7月の4連休後の状況を振り返っても、新型コロナ再拡大の懸念がくすぶると言わざるを得ない。「ウィズコロナ」に絡んだ値がさグロース株物色が息を吹き返しつつあるのは、国内外で新型コロナとの戦いが続くことを投資家が意識しているのにほかならない。
なお、米国ではファンドが決算期末に向けて利益の出ているハイテク株を売っているとの見方があり、ファンドの決算通過後はハイテク株も本格的に復調するとの見方が多い。国内に目を向けると、マザーズ指数が本日、2018年4月以来およそ2年半ぶりに1200pt台を回復した。先週末の当欄でも述べたが、米ハイテク株と異なって個人投資家が取引主体であることが強さの一因であると考えられる。マザーズ指数は日経平均や米ハイテク株に追随するばかりでなく、個人投資家が社会変化に敏感なためか時おり先行性を発揮することも付記しておきたい。
日経平均はと言えば、シクリカルバリュー株の売りと値がさグロース株の買いが交錯し、必ずしも大幅な調整を強いられるわけでないだろう。主要中央銀行が大規模な金融緩和を続けていることも相場の支えとなり、本日も東証株価指数（TOPIX）が0.54％の下落で前場を折り返しており、日銀による上場投資信託（ETF）買い実施が見込まれる。物色の矛先を変えながら、日経平均は23000円近辺でのもみ合いが続くとみておきたい。
（小林大純）
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