■今後の見通し
1. 2021年6月期の業績見通し
ハウスドゥ<3457>は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は徐々に回復を見込んでいるものの、先行き不透明であることを踏まえ、2021年6月期の業績予想をレンジ形式で開示した。売上高は前期比3.3%増～14.2%増の33,976百万円～37,532百万円、営業利益は同43.3%増～85.5%増の2,713百万円～3,512百万円、経常利益は同45.7%増～92.2%増の2,500百万円～3,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同60.1%増～111.3%増の1,650百万円～2,178百万円を見込んでいる。下限値をベースラインとして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響縮減及び各事業の巡航速度への早期回復、各種取り組みの効果を想定し、上限値を設定している。
(1) 事業セグメントごとの業績予想
事業セグメントごとの業績予想は、単一計画値のフランチャイズ事業、不動産流通事業、小山建設グループと、レンジ予想のハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業及びリフォーム事業に分かれる。
a) フランチャイズ事業
安定的な収益を上げるフランチャイズ事業では、売上高で前期比13.6%増の3,368百万円、営業利益で同13.4%増の2,042百万円を見込んでいる。
b) 不動産流通事業
不動産流通事業では、売上高で前期比6.7%増の2,403百万円、営業利益で同1.0%増の580百万円を見込んでいる。実需が堅調なうえ、ワンストップサービスの起点としてグループシナジーを効かせる。直営店の出店では、2020年7月に沖縄県に直営サテライト5店舗目となる「ハウスドゥ！糸満店」をオープンした。また、ハウス・リースバック利用拡大のため、8月に「ハウスドゥ！家・不動産買取専門店 横浜東口店」を、9月に「ハウスドゥ！家・不動産買取専門店 広島市役所前店」を開設している。
c) 小山建設グループ
小山建設グループは、通期でフルに寄与することから、売上高で前期比57.0%増の3,254百万円、営業利益で同143.5%増の253百万円を見込んでいる。賃貸管理及び収益不動産の安定収入と付随収益に加え、売買事業の仕入・販売に注力する。また、ハウスドゥ！ブランドでの店舗展開により売買仲介を強化し、既存事業の地域密着の強みとシナジーを生かしたワンストップサービスによる収益拡大を図る。
(2) レンジ予想の事業
レンジ予想の事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、第2波発生の恐れもあることを考慮した。政府は事業の資金繰り等に困難を抱える事業者への支援策として、政策金融と信用保証を用意した。2020年4月の緊急経済対策は、事業規模が過去最大の108兆円、うち企業の資金繰り対策に45兆円を割り当てた。政府系金融機関による無利子融資や減収企業に対する給付金などで深刻化する企業の財務基盤を支える。月収入減などの要件を満たした世帯には、家計向け現金支給を行うことを決めている。また、同年5月の2020年度第2次補正予算案では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化することに備えて、政府系や民間の金融機関を通じた実質無利子・無担保融資を60兆円超とした。企業を支援する劣後ローンや出資枠に約12兆円、金融機関に公的資金を注入できる枠として15兆円を準備した。売上高が急減した企業には、店舗やオフィスの家賃支援給付としての約2兆円を手当てし、雇用維持を後押しする休業手当の雇用調整助成金を支給する。
a) ハウス・リースバック事業
ハウス・リースバック事業は、営業活動を再開したものの、政府保証融資により資金繰りに当面の目途が付いた潜在顧客もいる。同社は、2020年9月～10月の状況を見て、需要回復の度合いを判断するとしている。なお、売上高は前期比5.8%減～0.6%増の14,325百万円～15,297百万円、営業利益は同8.1%増～20.6%増の2,127百万円～2,372百万円を見込んでいる。ファンドからの需要は健在であるものの、期初の保有資産が低水準であることから、期中の仕入が業績を左右する。
b) 金融事業
金融事業は、売上高で前期比25.0%増～34.9%増の1,346百万円～1,453百万円、営業利益で同627.1%増～986.8%増の216百万円～323百万円を見込んでいる。黒字化から拡大期に入ったため、変化率が大きい。なお、不動産担保融資残高は91.4億円～107.2億円を予想している。
リバースモーゲージ保証事業は、事業拡大に伴う保有資産や借入金の必要がなく、同社の経営資源を生かして金融機関と役割分担・協業ができる。提携先の金融機関が緊急経済対策に関わる業務を最優先していたため、これらの業務が沈静化することで上向くと見込んでいる。なお、2021年6月期末のリバースモーゲージ累計保証残高は、前期末の34.0億円から47.3億円～64.3億円へ拡大することを見込んでいる。
c) 不動産売買事業
不動産売買事業は、売上高で前期比2.3%減～28.7%増の6,938百万円～9,134百万円、営業利益で同46.5%増～149.4%増の493百万円～839百万円を見込んでいる。期首のたな卸資産は同42.4%増の10,180百万円、件数では前期末比35.7%増の562件と積み上がっており、今後も不動産売買仲介や買取りを行う直営店とのシナジーを効かせる。
d) リフォーム事業
リフォーム事業は、売上高で前期比4.2%増～14.9%増の2,743百万円～3,023百万円、営業利益で同53.3%増～140.7%増の177百万円～278百万円を見込んでいる。仲介事業と連携することで、中古住宅売買仲介とリフォームのワンストップによる受注につなげる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
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