竹中平蔵氏のドケチベーシックインカム月7万、コレじゃない感の危険な正体＝今市太郎

世界的に先進国は社会主義化し、ベーシックインカムを検討する傾向が強い

世界的に見ますと、MMT（現代貨幣理論）などが流行っていることもあり、米国や欧州圏でこのベーシックインカムについて真剣に導入を口にする政治家が非常に増えているのは厳然たる事実です。

米国民主党でこの手の話を積極導入しようとするアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス氏などは、実証実験は行っていないものの、日本がどれだけ財政投資を行っても30年もデフレが続き、何の問題も起こらなかったことをベンチマークの基礎にするなど、かなりお粗末な検証しかされていないのもまた事実。

今のところベーシックインカムの実証化で、ベストプラクティスとなっているものはないのが実情です。

ミルトン・フリードマンがベーシックインカムを提唱してからすでに半世紀以上

ベーシックインカムというと、とにもかくにもまず思い出されるのが、1976年にノーベル経済学賞を受賞した競争的市場を信奉するいわゆるシカゴ学派のミルトン・フリードマンの存在です。

同氏は1962年にすでにベーシックインカムを含む発想を書籍として出版していますし、その前から欧州圏ではこの手の発想がしたためられてきていますので、決して歴史の浅い富の分配案ではないことがわかります。

しかし、ベーシックインカムは、その利点として「貧困の一掃」「将来不安の緩和」「長期的な需要創出と経済拡大」「セーフティネットで何度でも挑戦できる社会の実現」「ブラック企業など経済理由の犯罪の減少」などが語られる一方、デメリットについても多くの指摘があります。

デメリットの代表例は、「国民全般の労働意欲の低下」「財政負担の増加で、インフレ時に借金が拡大した場合の持続可能性の低下」「金銭だけで解決しない社会保障サービスの喪失」などで、今のところ最適なプランというものはどの国でも実現できていないのが現実です。

また計画経済と社会保障の実現を掲げていた社会主義国は90年代までにほぼ消滅し、こうした枠組みでうまく機能している国は世界中見渡してもどこにもないという、かなり大きな現実が存在するのもまた事実です。この手の政策、本当に経済学者だけで枠組みを決めていいのか？という問題も浮上することになります。

そういう意味で思い浮かぶのが、1998年のロングターム・キャピタル・マネジメントの破綻問題です。当時、ノーベル賞学者による完璧な予測と投資を売り物にしていたにもかかわらず、レバレッジをかけすぎた取引で、ロシア危機で完全に破綻に追いやられるほど危機的な状況に陥ったことは記憶に新しいところです。

つまり、学術的な枠組みを設定して運用を開始しても、実態経済の中ではうまく機能しなくなることは十分にあるもので、学者任せにするのは相当危険であることを感じさせられます。

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