超過死亡が訴える真のコロナ被害。自粛強要が日本人の寿命を縮めた＝矢口新

「外出自粛勧告」が高齢者の健康を奪った

ちなみに、日本の死亡原因のトップ10は、2018年時点で以下となっている。

悪性新生物＜腫瘍＞（373,584人、27.4％）、心疾患（208,221人、15.3％）、老衰（109,605人、8.0％）、脳血管疾患（108,106人、7.9％）、肺炎（94,661人、6.9％）、不慮の事故（41,238人、3.0％）、誤嚥性肺炎（38,460人、2.8％）、腎不全（26,081人、1.9％）、血管性等の認知症（20,521人、1.5％）、自殺（20,031人、1.5％）

このうち、コロナ対策による営業自粛強制に伴う経済的苦境や、外出自粛勧告に伴う病院不受診や生活習慣の変化などで増えたと推測できる死因は、悪性新生物＜腫瘍＞、心疾患、脳血管疾患、腎不全、血管性等の認知症、自殺などだ。

外出自粛勧告はこれまで健康維持に必要だとされていたものを軒並み否定するものだった。これにより、特に高齢者の心身の健康が損なわれた可能性が高い。

また、日本の自殺者は1998年の金融機関の破綻以降、10年以上3万人を上回っていた。今後の経済環境いかんでは急増が懸念されるところだ。今年は若い芸能人の自殺が目立つが、コロナ対策の影響もあるのかも知れない。

逆に減ったと思われるのが、肺炎と不慮の事故だ。インフルエンザなどは、季節が過ぎたオーストラリアの例でも、9月の以降の日本の例でも、劇的に減少している。

コロナ対策の悪影響は小さくなかった

こうしたデータを見てみると、政府のコロナ対策は悪影響の方がむしろ恐い。

営業自粛強制や外出自粛勧告ではなく、医療体制の充実と注意喚起だけで十分だった可能性があることが分かる。世界中から非難を受けたスウェーデンのような自主性が必要だったのだ。

ちなみに、世界の死亡原因のトップ10は、2016年の時点で以下の順となっている。

虚血性心疾患、脳卒中、慢性閉塞性肺疾患、下気道感染症、アルツハイマーその他認知症、気管・気管支・肺がん、糖尿病、道路交通傷害、下痢性疾患、結核。

慢性閉塞性肺疾患とはいわゆる喘息で、英国などでは近年でも死因のトップだった。

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