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ブイキューブ Research Memo(6):汎用Web会議サービスを中心にビジュアルコミュニケーション事業が伸長

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■ブイキューブ<3681>の業績動向

2. 事業セグメント別業績
(1) ビジュアルコミュニケーション事業
ビジュアルコミュニケーション事業の売上高は前年同期比16.4%増の2,345百万円、セグメント利益は同543.9%増の413百万円となり、期初計画や2020年6月に発表した修正計画(売上高2,193百万円、営業利益350百万円)に対して上回って着地した。利益面では前年同期にロイヤリティ費用の一括計上を行ったことで86百万円の増益要因となっており、実質的には263百万円の増益となっている。

主力サービスである「V-CUBEミーティング/セミナー」は、新型コロナウイルス感染症拡大によるテレワーク需要の拡大やWebセミナーを活用する企業が第2四半期に入って急速に増えたことで、売上高が1,651百万円、限界利益が1,329百万円とそれぞれ期初計画(売上高1,164百万円、限界利益919百万円)を大きく上回った。このうち、月額サブスクリプション売上高は顧客数並びに顧客単価の上昇によって前年同期比16.2%増の1,170百万円と好調に推移した。第2四半期だけで見ると、月額サブスクリプション型の請求社数は前年同四半期末15.1%増の1,393社、請求平均単価は前年同四半期13.7%増の158千円、売上高は同33.2%増の658百万円と急成長している。

年額サブスクリプション売上については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、製薬業界向け講演会の開催数が前年同期の821回から747回に減少したこともあり、前年同期比4.4%増の622百万円とやや伸び悩む格好となった。製薬業界向けについては売上高で334百万円、限界利益で251百万円と期初計画(売上高589百万円、限界利益472百万円)を下回ったが、リアルな講演会の開催が緊急事態宣言下において一時的に停止したものの、この期間をきっかけにオンラインでのセミナー開催ニーズが急増したことから、通期の開催予定数は3千回を超え、コロナ禍による影響が含まれていない期初計画を超えることが見込まれている。このため、単純に回数当たりの単価が同じであれば、下期の売上高及び限界利益は上期比で3.7倍に拡大することになる。

そのほか、自社サービスのオンライン化やエンターテイメント分野でライブ配信などを行う際に、自社アプリにオンラインでのサービスの仕組みを簡単に導入できる映像組み込み(SDK)は好調に推移し、売上高で140百万円、限界利益で122百万円と期初計画(売上高82百万円、限界利益80百万円)を上回った。

一方、新型コロナウイルス感染症拡大でマイナスの影響を受けた分野としては、製薬業界向けに加えて、オンプレミス案件が挙げられる。訪問営業活動が制限されたことで受注の成約や納品時期が先送りとなったほか、クラウド型サービスにシフトする動きも見られ、売上高で173百万円、限界利益で139百万円と期初計画(売上高314百万円、限界利益205百万円)を下回った。この傾向については、第3四半期以降も続く可能性が高いと同社では見ている。

(2) ラーニングマネジメントシステム事業
ラーニングマネジメントシステム事業の売上高は前年同期比34.3%減の391百万円、営業利益は40百万円(前年同期は35百万円の損失)となった。2019年12月期第2四半期以降アイスタディが連結から外れたことで、売上高は121百万円の減収要因となったが、利益面では逆に45百万円の増益要因となっている。シンガポール子会社だけで見た業績は、売上高で前年同期比17.7%減の391百万円、営業利益で4倍となる40百万円となった。

売上高の減収は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、シンガポールでも企業活動が停止し、その間の月額利用料を無料として対応したことが要因。学校向けについてはほぼ横ばい水準で推移した。減収にもかかわらず増益となっているのは、学校向けに派遣していた人員の削減を進めたことによる人件費の減少が主因となっている(シンガポールの従業員数は前期末比45名減少)

(3) アプライアンス事業
アプライアンス事業は「テレキューブ」の拡販が進んだことにより、売上高で前年同期比5.8%増の529百万円、セグメント利益で同27.6%増の66百万円と増収増益となったが、期初計画(売上高735百万円、営業利益78百万円)からは下振れて着地した。「テレキューブ」の売上高は269百万円、限界利益は128百万円と大きく伸長したが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による納品遅延が継続し、期初計画(売上高335百万円、限界利益142百万円)を下回る結果となった。なお、「テレキューブ」の限界利益率が期初計画の42.4%から47.6%に上昇しているが、これは企業向け販売で、ロイヤリティ収入のみを売上計上するオカムラ経由の販売比率が想定以上に上昇したことによるもので、企業向けの8割強はオカムラ経由だったと見られる。

2020年12月期第2四半期累計期間における「テレキューブ」の販売台数は、企業向けが前年同期の109台から423台(うち、サブスクリプション型27台)となり、公共空間向けは同様に13台から48台に増加した。通期計画では企業向けで500~1,000台、公共空間向けで200~400台の販売を計画していたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、特に公共空間向けの進捗が遅れていることがうかがえる。


事業の集中と選択を進めネットキャッシュが改善、財務面の安全性も向上

3. 財務状況
2020年12月期第2四半期末の総資産は前期末比1,080百万円増加の8,083百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では前期末に一時的に減少させたコミットメントライン等の借入金を再度増額したことや、売上高の増加もあって現金及び預金が同1,585百万円の増加となり、受取手形及び売掛金が533百万円減少した。固定資産では有形固定資産が33百万円増加した一方で、のれんの減少等により無形固定資産が91百万円減少した。

負債合計は前期末比790百万円増加の4,744百万円となった。前受金が120百万円減少した一方で、有利子負債が908百万円増加した。

純資産合計は前期末比289百万円増加の3,339百万円となった。2020年12月期第2四半期末にシンガポールドルに対して為替が円高に進んだことにより※、為替換算調整勘定が98百万円減少したほか、配当金23百万円を支出したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益422百万円を計上したことが増加要因となった。

※前期末は81.06円/シンガポールドル→2020年12月期第2四半期末77.32円/シンガポールドル。


経営指標を見ると、借入金を増額したことで自己資本比率が前期末の43.2%から40.9%に低下したものの、ネットキャッシュ(現金及び預金−有利子負債)ベースで見ると、前期末比で677百万円改善しており、実質的には財務体質の改善が進んでいるものと判断される。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)


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