年末に駆け込みで「ふるさと納税」をしている方は多いと思いますが、今年は特に注意が必要です。よく確認せずに例年通りに納税すると、大損することがあります。（『生活マネー ミニ講座』中村宏）
山口県生まれ。大阪市立大学経済学部卒。ファイナンシャル・プランナー（CFP）、1級FP技能士、住宅ローンアドバイザー。個人相談件数は1,500を超える。セミナー講師、新聞や雑誌・Webの記事執筆や取材協力等でも活躍。
ふるさと納税「上限額」に要注意！
今年は新型コロナウイルスの影響で、収入が減ったという人もいらっしゃるでしょう。特に航空、旅客バス、鉄道、小売、飲食、レジャー業界などの方々は、その影響たるや甚大なのではないでしょうか？その他の業界の方々の中にも、直接・間接を問わず、今年は収入が減る見込みの方がいらっしゃることと思います。
収入が減れば、少ない経済的負担でさまざまなモノを手に入れたいと思うのが人情。そこで「よし！毎年利用しているふるさと納税の寄付額を、今年は増やそう！」と考えている方は、ちょっと待ってください。
ふるさと納税は、都道府県や市区町村に寄付をすると寄付金額のうち2,000円を超える分について、一定の上限まで所得税・住民税が控除される仕組みです。
多くの場合、ふるさと納税をすると、寄付した自治体から返礼品がもらえます。すでに返礼品目当てにふるさと納税を活用している方は多いでしょうから、制度の概要は割愛します。
さて、ふるさと納税で控除を受けられる寄付の上限額（いくらまでの寄付額だったら、自己負担2,000円で済むか）は、年収や家族構成によって異なります。
今年、収入が減りそうな方は、昨年よりも上限額が下がる可能性があるので注意が必要です。
なぜなら、上限額を超えて寄付した場合、超えた部分は自己負担になるからです。
節約するつもりが、ただの浪費に
例えば、昨年は年収が700万円で、控除を受けられる寄付の上限額が6万円だったとし、今年は年収が600万円に下がり、上限額が4万円に下がるとしましょう。
昨年は寄付額6万円までは自己負担2,000円で済みましたが、今年6万円を寄付すると上限額の4万円との差額2万円と2,000円（合計2万2,000円）が自己負担額となり、出費が一気にアップしてしまいます。
節約するつもりが、浪費する結果になりかねないのです。
年末が近付いてきました。そろそろ今年1年間の収入額が予想できる時期ではないでしょうか？
ふるさと納税で控除を受けられる寄付の上限額の目安は、総務省ふるさと納税サイトで試算することができます。ふるさと納税をする前に、まずは上限額の確認をしてみてください。
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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