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法治国家と呼べぬ韓国。文在寅の司法私物化に国民も見放す兆候=勝又壽良

文政権はポピュリズム政治の典型

文政権は、ポピュリズム政治である。一般大衆の感情を刺激して支持を広げる政治手法である。文政権は、この手法を多用している。「反日感情」を刺激し煽り立てているからだ。

日韓慰安婦合意の破棄は、その典型例である。被害者とされる人々は、ほとんど日本政府提供資金を受領した。ただ、10人足らずの人々が受領拒否を理由に、文政権は政府間の協定を一方的に破棄した。これが、国民の反日感情に油を注いで「勝利感」に酔ったのである。

旧徴用工賠償問題もそれだ。日韓基本条約で解決済みであるにもかかわらず、韓国大法院(最高裁)が、別途、日本企業に賠償を求める判決を下した。日韓基本条約で、日本は無償3億ドルを「経済協力金」で支払ったが、「賠償金」でなかったから請求権があるというもの。三百代言を弄してきたのだ。名目は、経済協力金であるが、条項に掲げた文言は、「賠償」を意味している。

文政権は、外交面でこのようなポピュリズム手法を使っているが、内政面ではさらに露骨である。自らの支持層だけに経済的なメリットの及ぶ、偏った政策を行っている。

文政権の「原発廃止」で儲かる支持団体

文大統領は、大統領選の公約で「原発廃止」を上げていた。だが、原発についての正しい認識を持っていた訳でない。支持者の「反原発グループ」の市民団体が上げている誇大宣伝に惑わされたことは明らかである。

文在寅大統領が、脱原発の根拠として上げた発言は、「福島原発事故で1,300人以上が死んだ」といった完全に誤ったものだった。実態はゼロである。また、「設計寿命が切れた原発は高校生を乗せて沈没したセウォル号同然だ」といったとんでもない喩え程度だった。このレベルの原発に対する認識にもかかわらず、文氏が月城原発を停止に追い込んだ背景に、市民団体の圧力があった。原発を廃止させて太陽光発電に移行させれば、市民団体が利益を得られるという損得勘定が働いたのだ。

これに利用したのが、福島原発事故のねつ造データである。前記のように、福島原発事故の死者を1,300名以上と膨らませたのである。

そうすれば、太陽光発電への移行が早まり、それだけ多額の政府補助金が懐に入るという皮算用を弾いていた。昨年春、韓国原子力学会が、韓国市民団体の主張する福島原発の事故データは、事実に合わないと発表した。これを伝え聞いた、市民団体が学会に乗り込み、数の暴力で強引にこの研究発表を取り消させ謝罪までさせたのである。これが、韓国の反原発団体の実態である。

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