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ドコモ大幅値下げに武田総務相も満足?露骨な人気取りに「先にNHKを脅せ」の声も

NTTドコモがサブブランドを新設し、利用データ量20GBで月額3,000円前後のプランを導入する方向で最終調整に入っていると、日本経済新聞の電子版が30日夜遅くに報じ、大きな波紋を呼んでいる。

菅義偉政権による携帯大手への料金引き下げ要請に応じる形で、すでにKDDIとソフトバンクも傘下のサブブランドで20ギガバイトの新プランを発表済み。ただ、そちらはいずれも価格は4,000円前後で、ドコモの新たなサブブランドの方が割安となる模様だ。

またドコモは主力ブランドにおいても、データ大容量プランを軸に価格体系を見直すなど、料金を引き下げる方向で調整しているという。

NTTドコモは報道を否定したものの…

この報道に対し、NTTドコモは1日未明にツイッターでコメントを発表し「当社が発表したものではございません」「決定したものはございません」と、報道の内容を否定している。

ところがその後の1日午前、閣議後の記者会見に臨んだ武田良太総務相は、今回のドコモ値下げの報道に対し「国民が(料金負担が)軽減されたと実感できる環境をつくってほしい」とコメント

さらに「コロナ禍で家計に重くのしかかっている負担を軽減する努力をしてほしい」とも述べ、ドコモの値下げに対して大いに期待を寄せていることを示した。

総務相のコメントにツッコミの声が殺到

多くの人が毎月支払っているスマホ料金の値下げだけに、素直に喜ぶ人も多い今回のニュース。ただそのいっぽうで、武田総務相のコメントに対しては相当数な反発の声があがっている。

まず多いのは「政府は努力を民間業者や国民の努力にばかり強いている」という声。スマホ料金の引き下げは、菅政権による改革の目玉のひとつとして、以前は期待している人も多かったものが、ここに来て「政府自体は全く痛手を負わない改革」「国民をこんな事で釣るな」と、そのカラクリに気づく人が増えているということだろうか。

また「それよりもNHKをどうにかしろ」という声も根強い。かねてから受信料の是非が問われ、解体・民営化を求める声もあがるNHKだが、現実には受信契約締結に応じない世帯に罰金を強いるような制度が法制化に向けて動き出すなど、多くの有権者の思いとは逆の方向へ進んでいることに、もどかしさを感じている向きは多いようだ。

そして、今回の他社を上回る大幅な値下げ案は、今年12月をめどに実施されるNTTによるドコモの完全子会社化を、政府が認めるにあたってのひとつの条件だったのでは、といった憶測も。

「ドコモ完全子会社化」に関しては、公正な競争環境が損なわれるとして、他の通信会社から意見書が提出。それを受けて武田総務相は、競争環境の公正性を検証する有識者会議を立ち上げ、その結果を今年度内に取りまとめるとしている。つまり、その有識者会議が恙なく終わるまで、ドコモは総務省に金玉を握られ、その意向には逆らえないのではという見方で、それはそれで大いに問題がありそうだ。

とにかくコロナ渦で苦しむ家計を救う方法は、スマホ料金の値下げだけではないことは確か。総務省をはじめとした政府も、これだけで仕事をしたフリをするのではなく、さらなる有効な手立てを打ち出すことを期待したいものである。

Next: 政府のやってるフリ?「もっと優先してやるべきことがあるはず」

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