世界景気:ワクチン接種に左右される、中国や高所得国家が先行して回復へ

新型コロナウイルスの世界的な流行に伴う世界景気の悪化が、新型コロナワクチンの接種開始で緩和される見通しだ。

新型コロナワクチンの臨床試験終了や有効性の証明を受け、英国はすでに接種を開始。米国は年内の接種開始が見込まれている。また、日本や欧州など主要経済国も来年早々に新型コロナワクチンの使用承認・接種開始に踏み切ると予測されている。中国医薬集団など新型コロナワクチンの開発を手掛けている医薬会社もそろって今年の年末までに第3回試験結果を公表する計画だ。承認など順調に進んだ場合、中国は来年1-3月期にも接種を開始する見通しだ。

ワクチンの接種開始に伴い、隔離措置の解除や航空の国際線の正常運航は期待されている。また、学校の復帰や工場、サービス業など経済活動の正常化も進むと予測されている。

ただ、ワクチンの配布などは高所得国家に優先されるほか、資金問題や貯蔵システムの完備、医療条件の格差などで一部の低所得国家が中国や高所得国家よりワクチンの普及は遅れる見通しだ。このため、経済は中国や高所得国家から先行して回復するという不均衡な現象が生じるとみられている。

報告によると、米製薬大手ファイザーやモデルナが開発製造しているワクチンについて、米英や欧州、カナダ、日本はすでに2021年初期の生産量の80％を契約したという。予測では、高所得国家は2021年6月末までに少なくとも20億回分のワクチン接種が可能となり、ほぼ全国民はカバーされる見通しだ。

一方、低所得国家のワクチン配布は21年後半から始まると予測され、全国民への行き渡りは先進国より6カ月から9カ月遅れるとみられている。