さすが日経新聞？2020年元旦の予測的中、なぜ企業成長の方程式は崩れたか＝山田健彦

再度の世界大戦の瀬戸際か

元旦の日経は、中国の国家資本主義の台頭にも触れています。

異型の統制型経済は強制的な技術移転や巨額の産業補助金で自由経済の競争ルールに真っ向から対立する。それなのにそのダイナミズムは恐ろしいほど。

18年の起業数は670万社と4.7秒ごとに新たな会社を生み出し、GDPは米国GDPの65％の水準に迫った。このような統制型経済は長期的には効率悪化は避けられないはずだが、追われる側の焦りは強く、米国は貿易戦争という禁じ手に出た。保護主義が最終的には世界大戦を招いた30年代の教訓はかすむ。

出典：さびつく成長の公式 〜逆境の資本主義1：日本経済新聞（2020年1月1日配信）

上記の通り、暗に今は再度の世界大戦の瀬戸際では？という警鐘を鳴らしています。

日本は地理的に中国と近いうえに、中国は日本製品の輸出先第1位、また今はコロナで途絶えてしまっているものの、観光来日客数で第1位のお客さんです。

トランプさんはまだ白旗を上げていませんが、バイデンさんの後ろ盾である民主党は歴史的に対外貿易赤字問題には共和党より強硬で、かつトランプさんがほとんど触れなかった中国国内の人権問題に対しても民主党は関与してくるものと思われます。

そのような中で、我が国は中国国内や香港の人権問題にはダンマリを通しており「日本は対中では経済重視で、人権問題には関与しないのか!?」と欧米から突き上げを喰らう場面も出てきそうです。

中国での売上比率の多い企業への投資はちょっと考えたほうが良いかもしれません。

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