高齢者いじめの「医療費2割負担」で若者の負担は減らず、社会保障は崩壊へ＝矢口新

年金受給額はこれ以上減らせないぎりぎりのレベル

前頁の図で被保険者1人当たりの医療費が増えているのに、医療費の総額が減っているのは、データ出典元のe-Statの資料によれば、世帯数の減少と、それを上回る被保険者数の減少のためだった。

日本は「皆保険制度」を謳っているが、そこから落ちこぼれる人たちが増えていることを暗示している。

また別の資料では、65歳以上の世帯の51.1％が公的年金収入だけで生活していることが示されていた。そして、65歳以上の世帯1世帯当たりの平均所得金額は334.9万円で、公的年金・恩給だけに限ると204.5万円であることが分かった。

つまり、全高齢者世帯の半分以上は公的年金204.5万円だけで生活しており、世帯内に患者が1人いれば残る生活費が198.6万円となり、2人いれば192.7万円しか残らないことが分かる。

さらにここから何パーセントかの消費税が天引きされているのだ。

このことは、大半の高齢者世帯の家計では、年金の減額も医療保険制度での負担増も、これ以上悪化させられないギリギリの状態にいることが分かる。

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※本記事は、矢口新氏のメルマガ『相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー』2020年12月14日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。信済みバックナンバーもすぐ読めます。

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