政府も後押し「NFT×不動産」がサラリーマン副業の定番になる？ハワイ競売物件の成功事例＝俣野成敏

2022年12月10日ニュース

日本政府も注目する『NFT×不動産』について解説します。最近、副業として投資を検討する人が増えている中で、「NFT×不動産」の環境が整えば、誰でも気軽に不動産投資に取り組める未来が見えてきます。（俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編）

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プロフィール：俣野成敏（またのなるとし）
リストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳で東証一部上場グループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任。2012年独立。フランチャイズオーナーや投資家として活動。サラリーマン時代に副業で出版した『プロフェッショナルサラリーマン』でビジネス書作家デビュー。「仕事術」「お金」「コンディション」「副業」などテーマは多岐にわたり、異分野で10万部超えを3度達成。著者累計は49万部。これからは、サラリーマンでも副業やお金の知識向上が不可欠と実感し、啓蒙に尽力している。ビジネス誌やwebメディア掲載実績多数。『まぐまぐ大賞』を6年連続受賞。

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「NFT×不動産」で誰でも気軽に不動産投資ができる未来へ

こんにちは、俣野成敏です。今回は「日本政府も注目する『NFT×不動産』がもたらす世界」特集をお送りします。

6月、日本政府はブロックチェーン技術を基盤とするNFT（非代替性トークン）やDAO（分散型自立組織）の利用等の環境整備を検討することを明らかにしました。いわゆるWeb3.0と呼ばれる世界を、現実世界と融合させると宣言したわけです。

最近、副業として投資を検討する人が増えている中で、「NFT×不動産」の環境が整えば、誰でも気軽に不動産投資に取り組める未来が見えてきます。

本日は、Web3.0起業家のGray Yamamoto（グレイ・ヤマモト）さんをゲストにお呼びしています。
今回は、すでにハワイで「NFT×不動産」に取り組まれているというヤマモトさんに、NFTやNFTを活用したハワイ不動産投資などについて解説いただきたいと思います（本特集は会話形式でお送りいたします）。

プロフィール：Gray Yamamoto（グレイ・ヤマモト）
Web3.0起業家、ALOHA DAOファウンダー。ハワイ出身の日系二世として、アメリカを拠点に不動産×テック事業を行う。2022年から従来の不動産運用にブロックチェーンおよびDAOを組み入れたコミュニティ主導型不動産運用・ALOHA DAOプロジェクトの始動を開始。

※本記事は、ヤマモトさんへの取材をもとに、筆者（俣野）が適宜内容を補って執筆しています。

「デジタル画像が75億円！」日本でも導入が検討されるNFTとは？

俣野：ヤマモトさんは、ハワイの不動産を手掛けていらっしゃるとのことですが、今回、ハワイ不動産をNFTにしてローンチしたそうですね。

なぜ今、NFTが注目されているのでしょうか。

ヤマモト：NFTが世の中に認知されるきっかけとなったのは、デジタルアートです。2021年、デジタルアートが約75億円で落札されたというので、ニュースでも大きく取り上げられたことをご存じの方も多いでしょう。

NFT「Non-Fungible Token（非代替性トークン）」とは、暗号資産から派生してきた商品です。非代替性とは「唯一無二の」といった意味で、所有権などを管理することに適しています。

NFTとは、いわば所有証明書付きのデジタルデータです。暗号資産のイーサリアムと同じプラットフォーム上で生成され、最先端のブロックチェーン技術が使われています。

特にNFTで盛り上がりを見せているのが、動画、音楽、ゲームといったエンタメ業界です。エンタメにとって、コレクター要素というのは非常に重要ですから、マニアがNFTに注目するようになったのは当然の流れでしょう。

日本も今後は、デジタル庁が中心となって、Web3.0の環境を整備していくことが発表されていますが、その一環として、動産や不動産をNFTで取引する未来が構想されています。

俣野：日本でも、不動産にNFTを活用している事例はあるのでしょうか。

ヤマモト：最近だと、NOT A HOTELがメンバーシップをNFTにして販売しています。同社は昨年、別荘を30日単位で、最大12人でシェア購入できるサービスをローンチして30億円を調達しました。
※参考文献：デジタル庁事務局説明資料：2022年10月5日, PRTIMES：2022年6月21日, GMO INTERNET GROUPグループ研究開発本部HPほか

俣野：今後は、期待できそうだということですね。

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