スキー場開発—一時反発、上限40万株（2.7億円）の自社株取得、発行済総数の2.51％

一時反発。40万株（2.7億円）を上限に自社株を取得すると発表している。発行済株式総数（自社株を除く）に対する割合は2.51％。取得期間は10日から31日まで。資本効率の向上のほか、M&Aやアライアンスへの活用などを視野に入れた機動的な資本政策を遂行することが目的。前日に上場来安値（631円）を付けており、下げすぎとの見方も買い戻しにつながり、寄り付き後は大幅反発となった。その後はマイナスに転じている。