今日の為替市場ポイント：米中対立継続でリスク選好の円売り抑制も

6日のドル・円は、東京市場では106円63銭から106円21銭まで下落。欧米市場でドルは106円43銭まで買われた後、105円99銭まで反落し、106円11銭で取引終了。

本日7日のドル・円は、主に106円台前半で推移か。米国と中国の対立はしばらく続く可能性があることから、リスク選好的な円売りは抑制される可能性がある。

米セントルイス地区連銀のブラード総裁は6日、米CNBCのインタビューで「新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するための外出制限措置を踏まえると、民間部門の雇用者数の大幅な減少は想定の範囲内である」と述べた。同総裁はまた、「新型ウイルスの流行が制御された場合、米国の雇用は今年下半期に劇的に回復する」との見方を示した。ブラード総裁は、「8日に労働省が発表する4月の雇用統計で失業率は20％に向けて上昇する」との見方を伝えている。

6日に発表された4月ADP雇用統計によると、民間部門雇用者数は前月から2023.6万人減少しており、この数字を基に推計すると、4月の非農業部門雇用者数は2200万人程度の減少となる可能性がある。非農業部門雇用者数は5月も減少する可能性があることから、米国の雇用情勢がすみやかに改善するとの思惑は後退しつつあり、為替や株式相場にも大きな影響を及ぼすとみられる。