米国の北朝鮮攻撃は期待薄?トランプのシナリオに翻弄される日本=近藤駿介

トランプ大統領の就任100日間の行動は、決して「場当たり的」ではない。シリアや北朝鮮への武力的圧力について、「内政の失敗を隠す目的のものだ」とか「世界の警察官に戻ろうとしている」との分析は的外れだ。

冷静に見れば、「ビジネスマン大統領」トランプのしたたかなシナリオは、ここにきて大きな成果を挙げはじめていることが分かる。最高のお客さんは韓国、そしてもちろん我が国日本である。(近藤駿介)

プロフィール:近藤駿介(こんどうしゅんすけ)
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験。評論活動の傍ら国会議員政策顧問などを歴任。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚を伝える無料メルマガに加え、有料メルマガ『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。月初の購読は得にお得です。

「核実験はやめろ、ミサイルは撃て」ビジネスマン大統領の狙い

トランプは「場当たり的」という大いなる誤解

4月29日で就任100日を迎えたトランプ大統領に対するメディアの評価は、概ね「内政で成果を挙げられていないので、外交、安全保障部門で成果を見せようとしている」というものになっている。

そして、シリア攻撃北朝鮮に対する武力的圧力に至るまでの一連の外交・安全保障に関わる動きの分析、評価も、内政の失敗を隠す目的ためのもので、戦略的ではなく場当たり的だというものというのが通り相場になっている。

しかし、本当にトランプ政権の外交・安保政策は「場当たり的」なものなのだろうか?

トランプ氏は29日、米大統領就任から100日を迎える。「米国第一」の内向きな公約を掲げた異端児は、看板の成長戦略や移民制限などで思うような成果をあげられずにいる。そのつまずきを覆い隠そうと、シリアや北朝鮮にはこわもてに出る。
出典:トランプ政権100日 海図なきブラフ戦術 – 日本経済新聞(2017年4月29日)

確固たる戦略さえあれば、ブラフで譲歩を引き出すことも可能だ。だが戦略なき脅しは、政策を二転三転させるだけのフェイクに終わりかねない。トランプ氏に抱く世界の危惧はそこにある。
出典:同日本経済新聞

就任100日間のトランプ大統領の行動を「場当たり的」と分析してしまうのは、トランプ大統領を「既存の政治家」の延長線上で捉えているからだ。ところが、「ビジネスマン大統領」という視点から冷静に分析すると、トランプ大統領の外交・安保政策はかなりしたたかに、戦略的に行われている事実が浮かび上がってくる。

最初の伏線、F35の大幅値下げ要求

まず思い出さなければならないのは、トランプ大統領は就任前から最新鋭ステルス戦闘機F35の価格が高過ぎることを批判し、製造会社であるロッキード・マーチン社のCEOと会談を持ったことである。

その結果、大統領就任直後の1月末に、ロッキード・マーチンから契約間近だった90機の価格6億ドル(約660億円)の引下げと、1800人の新規雇用という満額回答を引出している。

ここで注目するべきは、ロッキード・マーチンが、売上の減少を招く販売価格の引下げと、コスト増に繋がる新規雇用に素直に応じたことである。

大手メディアは単純に「トランプ大統領の圧力に屈服した」と報じたが、株主からの強い圧力に晒されている米企業の経営者が何の見返りも求めずにあっさりとトランプ大統領の圧力に屈服すると考えるのは、総理大臣に対する忖度が常識化している国の発想だといえる。

大統領もビジネスマンなら、その交渉相手もビジネスマンであることを忘れてはならない。トランプ大統領の外交・安保政策にとって、ここが最初の伏線であったと捉えると「ビジネスマン大統領」の戦略が透けて見えてくるはずだ。

日本に恩を売りつつ「北の脅威」を強調

トランプ大統領は、この交渉によって日本向けF35ステルス戦闘機の価格も値下げされたことに対して、日米首脳会談(現地時間2月10日・11日)の際に安倍総理から感謝表明があったことを明らかにしている。

この2月の日米首脳会談最終日には、北朝鮮が新型ミサイルの発射実験を強行し、急遽安倍総理とトランプ大統領が揃って記者発表を行うことになった。

この共同での記者発表は、夕食会で安倍総理からミサイル発射に対するメッセージを発する考えを伝え聞いたトランプ大統領が、より強いメッセージにするために同席することを提案したといわれている。

その席上トランプ大統領は「アメリカは重要な同盟国である日本を100%支持する」という強いメッセージを出している。トランプ大統領のこうした発言は、北朝鮮に対する警告とともに、日本国内に北朝鮮リスクを強く印象づけるものだった。

シリアを攻撃して見せ、中国をけん制

そして日米首脳会から2か月近く経った4月6日・7日、日米首脳会談が行われたトランプ大統領の別荘「マー・ア・ラゴ」で、今度は米中首脳会談が開かれた。

この米中首脳会談前日の5日には、北朝鮮は再びミサイル発射を行った。さらに、米中首脳が夕食会に臨んでいる最中の6日、トランプ大統領は化学兵器を使用したことを理由にシリア政府軍に対して巡航ミサイルを59発撃ち込んで見せた

夕食会の最中にトランプ大統領からシリア空爆の報告を受けた習近平主席は、会談決裂という選択をすることはできず、「化学兵器の使用には反対する。トランプ大統領の決断に賛同する」という、事実上米国のシリア空爆を黙認するコメントを発表させられる格好となった。

Next: トランプが北朝鮮攻撃に踏み切る可能性は低い。真の狙いは?

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