天皇制研究者が懸念する、新天皇即位と元号変更の「最悪シナリオ」=山岡俊介

新天皇の即位と改元が5月1日に決まったが、天皇制の政治利用が常態化しており、安倍政権下では特に危惧する識者の声もある。その他、重大疑惑を取り上げる。(『アクセスジャーナル・メルマガ版』山岡俊介)

※本記事は有料メルマガ『アクセスジャーナル・メルマガ版』2017年12月11日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:山岡俊介(やまおか しゅんすけ)
1959年生まれ、愛媛県出身。神奈川大学法学部卒。零細編集プロダクションに2年半在籍し、29歳で独立。91年『週刊大衆』の専属記者を務めながら『噂の真相』『財界展望』などを中心に記事執筆。主な著書に『誰も書かなかったアムウェイ』『アムウェイ商法を告発する』(以上、あっぷる出版社)、『銀バエ実録武富士盗聴事件』(創出版)、『福島第一原発潜入記 高濃度汚染現場と作業員の真実』(双葉社)など。

安倍政権が「国民無視」で天皇制を政治利用?ほか重大疑惑の真相

来年5月1日から新元号

12月1日、安倍晋三首相を議長とする皇室会議が開かれ、天皇の退位が19年4月30日、5月1日に皇太子が新天皇に即位し、同日、元号が新たな名前に変わることが決まった。

天皇が本気で世界平和を希求し“平和外交”を行って来たこと、また、皇太子がこれを引き継ぐと見られ、その姿勢を国民の大半は支持していると見られる。

しかしながら、天皇制の政治利用は戦前の「国家神道」しかり、常で、安倍首相の元では特に危惧する識者の声もある。

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安倍政権の「天皇制の政治利用」を危惧する識者の声

つい先日、天皇制の研究者(大学教授)にこうした話を聞く機会があったので、以下にその要約を披露するにした。

皇室典範では即位の礼を始めとする一連の儀式の内容を述べていないことを逆手に取り、右派勢力の意見を背景に国事行為に政教分離に反する内容が取り込まれ、近年では海部首相(当時)がそれに抵抗した実例もあるそうだ。

改元による経済的影響、また5月の連休がさらに長くなるかといった損得勘定だけでなく、政府が改元を機会に進める強権政治の動きにも注目すべきだろう(※取材は11月28日に行われたことから、その時点での内容になっています)

――改元の時期は4月1日と5月1日の2案あり、5月案が有力視されているが。

しかし、最初は1月1日にすればキリがよく、国民も『朝日』が今年夏に行った世論調査では、この1月案の賛成70%、年度初めの4月1日案が16%だったそうです。

ところが、まず宮内庁が年始年末は儀式や宮中祭祀が忙しいなどの理由から難色を示し1月案はなくなった。さらに4月1日案も、国の予算審議や統一地方選挙が予定されているということで、5月1日案が有力になった。

国民のことより、皇室の私的行事や政治の都合が優先されるのはおかしいと『朝日』が社説(11月25日)を載せていましたが、私もその通りだと思います。国民不在で一連の議論が進んでいます。

――天皇の退位の儀式を国事行為とするのか、天皇家の私的行事となるのかも課題になっているが。

皇室典範のなかには即位の礼を行うことは規程しているが、退位の儀式に関する記述はないからです。無視できない勢力である日本会議は当然、国事行為を主張しています。それにいまは安倍内閣であることを思えば、国事行為になると思います。

――安倍首相の何を懸念しているのか?

私は昭和天皇、いまの天皇の即位の時より、今回の即位を危惧しています。いまの天皇は戦前の天皇と違い、国民主権の元の象徴としての天皇であり、また、いまは政教分離が原則ですが、その2原則が踏まえられた儀式が本当に安倍内閣の元で行われるか大いに疑問だからです――
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