「テロ対策」の御旗のもとに～共謀罪で得をする人、損をする人＝斎藤満

表向きは「テロ対策」でも、すべては解釈次第

政府も法務省も、「共謀罪」で罰せられる対象は「善良な市民」ではなく、その適用対象を「テロ集団その他の組織的犯罪集団」としています。そして277種類の罪に該当するものを「2人以上で計画」し、グループの誰かが物品や金の手配、下見などの準備行為を行った場合に処罰される、ということになっています。

さらに「特定犯罪を実行しようという具体的、現実的な合意をした場合に処罰の対象となるが、漠然と相談しただけでは処罰の対象にならない」と説明しています。

しかし、テロ集団の定義にしても、277種類の罪にしても、それは解釈によってかなり幅があり、関係ないと思われる人々や行為が、これに引っかかる可能性があります。

そもそも「テロ」の意味、解釈を辞典で調べてみると、『大辞林』は、「あらゆる暴力的手段を行使し、またはその脅威に訴えることによって、政治的に対立するものを威嚇すること」と説明しています。

つまり、「テロ」の言葉には、政権を脅かすあらゆる存在が含まれる可能性があります。

また、一旦改正法を通してしまえば、後は国民が知らないうちに少しずつ修正し、処罰の対象が広がる可能性もあります。

自民党はなぜ今「共謀罪」成立を急ぐのか？ 3つの理由

国会は今「森友学園」問題（関連記事一覧）で大揺れですが、国民の目がそちらに向いている間に、自民党総務会はこの「共謀罪」を了承してしまい、どさくさに紛れて閣議決定にもちこむ可能性があります。

何度もつぶれた法案をなぜしつこく、しかも急いで通そうとしているのか。現政権への批判を封印したい、との思いもあるでしょう。「第2の森友学園」問題とされた今治市の公有地無償譲渡も、一時かん口令が敷かれていたと言います。

しかしそれとともに、もう1つの理由として、米国への配慮がありそうです。「特定秘密保護法」も結局のところ安保関連で米国から強く要請された面がありますが、「共謀罪」も同じ流れにあります。

米国から見ると、日本の情報管理は「ざる」のように甘く、機密はとても保持できない、と心配しています。日米安保を揺るがす事態が日本で発生することは何としても避けたい、との思いが米国にも日本政府にもあると思います。

国の安全保障を米国に100%依存する日本政府としては、この米国の意向には逆らえません。

さらにまた「国際組織犯罪防止条約」ができましたが、共謀罪のない日本の今の法体系では、これに加入できないといいます。これにすぐに加入するためにも、早く「共謀罪」を通す必要があるということのようです。

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