「物価2%」の結果に明暗。日本と米国のデフレ対策、どこで差がついたか=児島康孝

FOMC会合では金利は予想通りの据え置きでしたが、物価上昇率2%を達成したFRBの自信が伺えました。いつまでも達成できない日銀との差はどこに在るのでしょうか?(『『ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ!』連動メルマガ』児島康孝)

※本記事は有料メルマガ『『ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ!』連動メルマガ』2018年2月28日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

ノーマルな経済に戻った米国と欧州。なぜ日本は取り残されるのか

中期的に2%付近で推移

アメリカの金融政策を決めるFOMC会合(米連邦公開市場委員会)が開かれ、日本時間の5月3日未明に結果が発表されました。

金利は予想通りの据え置きでしたが、今回の声明文では、アメリカが物価上昇率2%を達成したことへの自信が伺えました。

インフレ率は、中期的に、目標の2%付近で推移すると見込まれる」。インフレ率=物価上昇率です。アメリカは2%の目標を達成し、正常な経済状態へと戻りつつあります。

また、「中期的」としている意味は大きいです。これは、瞬間的に物価上昇率が2%になるということではなくて、常に2%を維持するという意味です。

世界経済は「インフレ率が消滅する」という異常事態が続いていましたが、アメリカは、ここから脱出しました。

ついに、元の、インフレ率(物価上昇率)があるノーマルな経済の世界に戻ってきている、ということです。
※(参考)当メルマガ4月26日配信記事:ドル全面高。アメリカは金利3%で、デフレ脱却の優等生

日米の差は「中央銀行のレベル」の差

日本では、物価上昇率(インフレ率)が上がらずに、デフレ基調が続いています。

日本国民にとっては大変な事態が続いて続いているわけですが、この日米の違いは、中央銀行の金融政策のレベル・実力の差です。

アメリカは、リーマンショック当時のFRB議長であったバーナンキ氏の手腕が大きいです。バーナンキ氏は「デフレ研究」の専門家で、第二次世界大戦の前の大恐慌やデフレについて詳しかったのです。このため、どのような金融政策が正しく、何が正しくないか、よくわかっていました。

とにかく、需要が増え、雇用が増えることが第一で、実質金利を下げる必要性についての考え方にブレがなく、そのまま実行したのです。

デフレや恐慌についてよくわかっていなかった人からは、「ヘリコプターマネー」と揶揄されましたが、それは金融政策として必要不可欠だったのです。

一方、日銀の金融政策は…

一方、日本は、日銀・黒田総裁の金融政策「黒田バズーカ」で一定の効果は上げたものの、いまだにデフレにあえいでいます。

多くの日本国民の生活は改善せず、デフレの長期化でむしろ悪化しています。

【関連】マクドナルドは「日本をデフレ」と認定。日本人はますます貧乏になっていく=児島康孝

上記記事の「朝マック」の値下げにみられるように、国民の懐事情に対応する形で、明らかにデフレが続いているわけです。

Next: 日米の金融政策は何が違うのか? 途中で腰が引けた日銀の罪

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