マイナンバー還付案を読売が叩く理由「それじゃ新聞が売れんだろ!」

財務省によるマイナンバー還付案が不評で、公明党からの反対もあり振り出しに戻った消費税の負担軽減策。メルマガ『らぽーる・マガジン』最新号で「軽減税率の財務省案に関しては、読売新聞が最も多く非難記事を出していた」という気になる指摘がありました。あの渡辺恒雄会長が財務省案に激怒しているとの噂も。背に腹は代えられぬ?

財務省案にナベツネ激怒の噂「天下りを受け入れた意味がない!」

財務相には理想的?軽減税率とマイナンバーの関係

通常の税率よりも、低く抑えるのがいま話題の「軽減税率」で、消費税率を品目ごとに変えます。主に生活必需品の税率を低く、ぜいたく品と呼ばれるものとの税率に差を設けることで、低所得者層の税負担軽減を図ろうとするものです。

ただ、行政側の負担が増えること、業界団体との駆け引きの問題もあります。もともと消費税に関しては「逆進性」が問われていました。税金は平等負担が原則です。

たとえば消費税率が上がると、低所得者ほど収入に対する食料品などの生活必需品購入費の割合が高くなり、高所得者よりも税負担率が大きくなるということが指摘されていました。これが逆進性です。この論点からいくと、軽減税率導入となると、高所得者層のほうに恩恵が大きいとも言われています。

それゆえ低所得者層に限り、軽減税率を適用させようというのが、先の財務省の提案です。所得に応じた還付制度ですね。ある一定以上の所得のある人には消費税を還付しないというものです。

財務省は、税収が減ることから軽減税率導入そのものに対し難色を示しています。低所得者に向けての還付方式は、上限も年間4000円、手続きもマイナンバーカード提示やインターネットで申請しなければならないなど、手続きが面倒といったことから非難をあびていますね。

インターネットでの申請なんてお年寄りの方の負担は大変で、上限4000円だったら申請しない人も多く出てくるでしょう。財務省としては税収が減ることを防ぐことができますよね。

税制や社会保障制度は、徴収時は強制ですが、還付や給付は申請しないと受けられません。国がお金を戻したり支払ったりするとき、国からの案内はないことをよく理解しておきましょう。税や社会保障に関して知っている人と知らない人とで損得が生じるわけです。まさに自己責任です。

産業界をかき回す軽減税率と「マイナンバー利権」

マイナンバー制度普及の狙いもあるのでしょう。

マイナバー制度に関しては、導入だけで何兆円という経済効果が見込まれています。カードの発行やビッグデータ構築、ショップ側の専用機械の導入など、専用業者、システム会社、コンサルティング会社などはうれしい限りですね。

もともと消費税(海外では付加価値税)を最初に取り入れたのがフランスで、フランスは観光客が多く訪れるところで、パリに訪れる観光客と地元の人との間に税率負担の差を設けているようです。

ドイツでは消費税は19%ですが、食料品や水道水などの税率、いわゆる軽減税率は7%です。

同じドーナツでも店内で食べたら軽減税率、持ち帰ったら通常の税率、また買う個数で税率が違うなど、結構複雑のようです。地元産業の税率は軽減税率、輸入品は通常税率など、国内産業保護にも軽減税率が利用されている状況が見受けられます。

産業界にとっては軽減税率になるのかどうかはとても重要な問題で、軽減税率導入となれば、各業界団体から政府への圧力が過熱することになるのでしょう。そこで利権が生まれそうです。

Next: 背に腹は代えられぬ?読売が財務省案を叩く理由

1 2

初月無料お試し購読OK!有料メルマガ好評配信中

らぽーる・マガジン

[月額324円(税込) 毎週月曜日]
投資を始めたばかりの人、これから投資を始める人に向けての情報誌です。ある程度投資を経験している人にも、今後の投資判断の材料としていただく情報を書いています。今足元で起きている出来事を、報道情報を深く読み解き、また、実際に投資を行っている人からの現場の情報をもとに、分かりやすく解説していきます。投資が「わかりやすい」情報誌です。「らぽーる」は、臨床心理用語で、クライアントとの「架け橋」を意味します。情報を通じて皆様との架け橋が「らぽーる・マガジン」です。

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

MONEY VOICEの最新情報をお届けします。

この記事が気に入ったらTwitterでMONEY VOICEをフォロー
ついでに読みたい