マイナス金利で得する人、損する人＝経済学者・青木泰樹

日銀の「マイナス金利付き量的・質的緩和政策」は、これまで日銀が依拠してきたリフレ派の理屈と矛盾しており、黒田総裁の意図とは裏腹に現実経済に混乱をもたらす――経世論研究所客員研究員で経済学者の青木泰樹氏が解説します。

記事提供：『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2016年2月13日号より
※本記事のリード文はMONEY VOICE編集部によるものです

マイナス金利で得する人、損する人

いくら思い通りにならなくても、無茶はいけません。
たとえ日銀総裁であっても例外ではありません。

日銀は、2％インフレ目標の達成時期を先送りし続けております。
2015年4月に行われた金融政策決定会合では「2016年度前半」に、同年10月の会合では「2016年度後半」に、そして本年1月には、とうとう「2017年度前半」に後ずれさせました。
しかし、このあたりが限度でしょう。
これ以上、後ずれさせると、例えば2017年度後半（2017年10月～2018年3月）以降に伸ばすと困る人がいるのです。

2018年4月8日に5年間の任期が満了となる黒田東彦日銀総裁です。
その前に目標を達成できなければ、彼が強力に推進してきた「異次元の金融緩和政策」は失敗したことになります。
同時に、その政策基盤たるリフレ派の理屈も現実に適合するものでないことが誰の目にも明らかになってしまうのです（十中八九、そうなるでしょう）。

昨年12月18日に、日銀はこれまでの金融緩和政策に「補完措置」を講じましたが、ほとんど効果がなかったことは前回述べました。
言うまでもなく、量的緩和政策が限界に達しているからです。
【青木泰樹】国債買い取りの限界 – 三橋貴明の「新」日本経済新聞

補完措置が空振りに終わり、年明け早々の急激な円高・株安に直面し、黒田総裁は肝を冷やしたことでしょう。
これまでの金融緩和政策の唯一の成果が、円安およびそれに基づく株高であったからです（ただし、今般生じた5割もの円の対外価値の下落は経済理論で説明できるものではありません。それは多分に投機的要因に基づくと考えられますが、ここでは言及しません）。
世界的なリスク回避に向けたマネーの動きが強まれば、円高・株安傾向が続き、日本経済は逆回転を始めてしまいます。

その焦りからか、黒田総裁は三度目のサプライズを起こしました。
周知のように、本年1月29日に、従来の量的・質的金融緩和に加えて、「マイナス金利」を導入したのです。
その理由として、黒田総裁は「2％の物価目標の達成が当初の想定よりも時間がかかっているため」と説明しました（さすがに、「私の任期満了までに達成するため」とは言いませんでしたが）。
「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入 – 日本銀行

本日は、日銀の「マイナス金利付き量的・質的緩和政策」について、その新政策手段がこれまで日銀が依拠してきたリフレ派の理屈と矛盾すること、および黒田総裁の意図とは裏腹に現実経済に混乱をもたらすことをお話ししたいと思います（マイナス金利に関しては、今後何度か触れたいと思います）。

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