東京電力が「トモダチ作戦」の米空母乗組員から訴えられた本当の理由＝不破利晴

墓穴を掘った東電。近い将来、日本でも驚くべき判決が下される？

アメリカの裁判所に、なぜ米兵の東電に対する損害賠償訴訟の管轄が認められるのか？岩月弁護士のブログ『街の弁護士日記　SINCE1992at名古屋』によれば、つまりはこういうことだ。

実は、東京電力はどういう理由かは定かでないが、アメリカの首都ワシントンに事務所を構えているのだ。この事実が問題の本質の全てと言って良い。

東電の原発事故についてアメリカの裁判所に司法権が及ぶ理由は、被告（＝東電）の所在地がアメリカにあるからだ。つまり、支社や事務所がアメリカに存在する場合でも、所在地がアメリカにあると見なされるのである！

このことから浮き彫りになってくるのは、被告所在地は最も一般的な管轄原因である、ということなのである。

当たり前といえば当たり前だが、その意味では岩月浩二氏が指摘するように、東京電力のリスク管理はあまりにお粗末と言う他ない。詳細は東電のお粗末　被曝米兵「トモダチ」損害賠償訴訟 – 街の弁護士日記　SINCE1992at名古屋に目を通していただきたい。

日本の電力大手とはいえ、アメリカにまで事務所を構える蓋然性は見当たらず、アメリカは原発先進国といえども、そうまでする程の収集すべき情報がふんだんにあるとも思えないのである。

これは対アメリカというよりは、むしろ東電幹部がアメリカに外遊に来た際、何かと世話を焼くための出先機関だったのではなかろうか。そのような無駄なことに金を使うから、東電は墓穴を掘ってしまったのかもしれない。

東京電力については方々から訴訟が取り沙汰されているが、アメリカの訴訟いかんによっては日本でも驚くべき判決が下されるかもしれない。日本は対米従属が基調である。このことは無論、司法においても例外ではないのである。

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