日経平均は反発。25日はクリスマスで欧米主要市場がいずれも休場だった。ただ、日本時間の今朝、トランプ米大統領が追加経済対策法案に署名したことを示唆し、政府機関閉鎖への懸念が後退したことなどから、週明けの日経平均は34円高でスタート。年末を前に売買はさほど膨らまず、小型株を中心に手仕舞い売りに押される銘柄も多かったが、米メディアが法案への署名を報じるとともに株価指数先物に買いが入り、日経平均は上げ幅を広げる展開となった。後場に入ると一段高となり、この日の高値で取引を終えた。
大引けの日経平均は前週末比197.42円高の26854.03円となった。終値ベースでは年初来高値を更新し、1991年4月以来の高値水準となる。東証1部の売買高は10億0914万株、売買代金は1兆9642億円だった。業種別では、その他金融業、電気機器、陸運業が上昇率上位だった。一方、海運業、空運業、鉱業が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の33％、対して値下がり銘柄は63％となった。
個別では、売買代金トップのソフトバンクＧ<9984>が小幅高にとどまったものの、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、トヨタ自<7203>、キーエンス<6861>などは堅調。ソニー<6758>や東エレク<8035>は2％超上昇し、一部証券会社の目標株価引き上げが観測された村田製<6981>は4％超上昇した。アスクル<2678>は12月売上高が堅調だったことが好感され、マネックスＧ<8698>はビットコイン価格の上昇を受けて急伸。また、多要素認証義務付けとの報道が買い材料視されたショーケース<3909>などはストップ高を付けた。一方、決算発表のニトリＨＤ<9843>は材料出尽くし感から一時4％近い下落。アスベスト（石綿）問題が重しとの見方もあった。12月末の権利付き最終日ながらＪＴ<2914>やキヤノン<7751>は小安い。あさひ<3333>は9-11月期の増益率鈍化をネガティブ視した売りがかさみ、ＴＡＫＡＲＡ＆Ｃ<7921>などが東証1部下落率上位に顔を出した。
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