年前半に「20％近い調整」か
こうなれば、年前半でも「20％近い調整」が起きても不思議ではありません。
ただし、兼ねてからお伝えしておりますように、こういった「想定外のネガティブ状況」が生じて、世界およびアメリカ経済が失速、「年後半のV字回復への期待」が大きく裏切られる可能性が急浮上すれば、各国財務省とFRBなどの中銀が協調して「追加のヘリマネ出動」を行うことでしょう。
かくして、現在進行形の株式ブームは、1-3月期、あるいは年後半に、一時的に調整しても長い目で見れば継続します。
アメリカ株式市場では、1月4日時点のS＆P500はおよそ3,750ポイント、日経平均はおよそ2万7,000円ちょっと。
12月−1月は、株価が最も上昇しやすい時期です。この高値圏は、1月いっぱいはユーフォリアが続いて、持ちこたえてくれるかもしれません。
しかしながら、ワクチン供給体制にほころびが出れば、2月に入るやいなや「大幅調整」が待ち受けているかも知れません。このとき、10％調整とはならず、20％近い大幅調整になる可能性もあります。
2021年、日経平均は余裕で3万円へ
菅政権は、1月7日に緊急事態宣言を再発令します。対象を1都3県に絞って、行動規制を強化する予定です。飲食店の夜8時以降の営業を制限することなどを中心に、規制はおよそ1ヶ月間の予定。
しかしながら、今回の行動規制は休業補償がそこそこ十分に整備されています。
すなわち、日本経済は、2021年に入るとともに「40兆円のヘリマネ（財政刺激策と第3次補正予算）」で再始動しています！
もちろん、用心は必要です。アメリカの想定外の経済失速で、この日本でも「さらなる追加のヘ
リマネ（第四次補正予算）」が必要になるかもしれません。
しかし、この日本経済も2021年中には2％インフレに近いインフレが巻き起こることでしょう。来年2021年中には、日経平均は余裕で3万円を試すことでしょう。
