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2021年、株価は2度死ぬ?それでも終わらぬ株ブームで日経平均3万円へ=藤井まり子

年前半に「20%近い調整」か

こうなれば、年前半でも「20%近い調整」が起きても不思議ではありません。

ただし、兼ねてからお伝えしておりますように、こういった「想定外のネガティブ状況」が生じて、世界およびアメリカ経済が失速、「年後半のV字回復への期待」が大きく裏切られる可能性が急浮上すれば、各国財務省とFRBなどの中銀が協調して「追加のヘリマネ出動」を行うことでしょう。

かくして、現在進行形の株式ブームは、1-3月期、あるいは年後半に、一時的に調整しても長い目で見れば継続します。

アメリカ株式市場では、1月4日時点のS&P500はおよそ3,750ポイント、日経平均はおよそ2万7,000円ちょっと。

12月−1月は、株価が最も上昇しやすい時期です。この高値圏は、1月いっぱいはユーフォリアが続いて、持ちこたえてくれるかもしれません。

しかしながら、ワクチン供給体制にほころびが出れば、2月に入るやいなや「大幅調整」が待ち受けているかも知れません。このとき、10%調整とはならず、20%近い大幅調整になる可能性もあります。

2021年、日経平均は余裕で3万円へ

菅政権は、1月7日に緊急事態宣言を再発令します。対象を1都3県に絞って、行動規制を強化する予定です。飲食店の夜8時以降の営業を制限することなどを中心に、規制はおよそ1ヶ月間の予定。

しかしながら、今回の行動規制は休業補償がそこそこ十分に整備されています。

すなわち、日本経済は、2021年に入るとともに「40兆円のヘリマネ(財政刺激策と第3次補正予算)」で再始動しています!

もちろん、用心は必要です。アメリカの想定外の経済失速で、この日本でも「さらなる追加のヘ
リマネ(第四次補正予算)」が必要になるかもしれません。

しかし、この日本経済も2021年中には2%インフレに近いインフレが巻き起こることでしょう。来年2021年中には、日経平均は余裕で3万円を試すことでしょう。

Next: 菅政権もアメリカに足並みを揃えてさらなるヘリマネ出動か

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